鹿沼市議会 2020-12-11
令和 2年第6回定例会（第5日12月11日）
議案第１１３号 指定管理者の指定について
議案第１１４号 市道路線の変更について
議案第１１５号
鹿沼市部設置条例の一部改正について
議案第１１９号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第１２０号 鹿沼市
奨学金貸付条例の一部改正について
議案第１２１号 鹿沼市高齢者・
障害者トレーニングセンター条例の一部改正について
議案第１２２号 鹿沼市下水道条例の一部改正について
議案第１２３号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について
議案第１２４号 鹿沼市防災会議条例の一部改正について
陳情第 １号 鹿沼市における出生率の低下及び要介護増増加問題に対する陳情
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一 都市建設部長 茂 呂 久 雄
総務部長 糸 井 朗 水道部長 木 村 正 人
財務部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二
選挙管理委員会 諏 訪 敏 郎
経済部長 坂 入 弘 泰 事務局長
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 小 杉 哲 男
○増渕靖弘 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は22名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
８番、
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 皆様、おはようございます。
先日、ある会合で、「密にならないように、席をあけて座ってください」というふうに、丁寧に座席を勧めてくれたのが、私の母だったのですが、随分丁寧に勧めてくれるなと思っていましたら、髪を切ってマスクをしている我が娘がわからなかったようで、それにちょっとショックを受けまして、それからというもの、お会いする方には、きちんと名乗るようにしております。
議席番号８番、経世会の石川さやかです、よろしくお願いいたします。
10月に行われました
栃木県立鹿沼東高等学校の生徒さんとの意見交換会で、ＪＲ鹿沼駅の治安が悪いですとか、怖いという意見を寄せていただきました。
実は、その前の年か、その前の年にも、鹿沼東高校に伺ったときに、同じような意見を伺ったことを思い出しまして、今回はすぐにＪＲの鹿沼駅現地調査をいたしまして、また、保護者の方が同世代の方が多いので、いろいろな方にお話を伺って、現状を調べてみました。
その結果、どうやら駐輪場で未成年の方が喫煙をしてから、日光方面らしいのですが、通学している方がいるとか、バイクでちょっと大きな音をたてている方がいる、それが怖いというようなことが見えてきました。
実際に、私も何回か、いろんな時間に足を運んでみたのですけれども、
ナンバープレートのついていないバイクの２人乗りの方がちょうど出ていくところで、そこで駅に向かって行く、小さなお子さんが、もうおびえて、固まっているような状態に、お母さんが「大丈夫よ」という感じで手を添えているというところに出くわしたこともありまして、今までＪＲの鹿沼駅が治安が悪いとか、そういうイメージが全くなかったので、今回その意見交換会を通して、ご意見いただいたことで、そういったことが見えてきてよかったなというふうに思っております。
それで、それをきっかけに、鹿沼市で管理をしている駐輪場を見まして、放置自転車がすごく、管理はしていただいているのですが、処分されていないで置いてある台数が多いなという感じで、数えてみたら、その当時は60台ぐらいありました。
それで、管理されている方がおっしゃるには、「実は100台近くは恐らく処分すべきものだと思うんだけれども、市のほうでの受け入れがなかなか、スペースがなくて、一気には片づかないんです」というようなお話も聞いて、これは何かちょっと改善する余地があるのではないかなということで、今回の質問をさせていただくことになりました。
大項目１、鹿沼駅
自転車駐車場について。
鹿沼駅
自転車駐車場の管理について。
１、鹿沼駅
自転車駐車場運営事業費の内訳と
委託業務内容の詳細について伺います。
２、平成29年から現在までの
放置自転車処分状況について伺います。
３、放置自転車の
リサイクル販売を再開する考えについて伺います。
４、管理業務の課題と今後について伺います。
中項目２、鹿沼駅
自転車駐車場付近の治安について。
１、平成29年から現在までの自転車等の盗難件数について伺います。
２、未成年者の喫煙や迷惑行為について、警察や学校との連携強化等、今後の取り組みについて伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 鹿沼駅
自転車駐車場についての質問のうち、鹿沼駅
自転車駐車場の管理についてお答えをいたします。
まず、事業費の内訳と
委託業務内容についてでありますが、事業費は
指定管理委託料の148万8,000円であり、内訳は労務費112万円、事務処理費17万9,000円、材料費等18万9,000円であります。
業務内容は、
自転車駐車場の維持管理及び放置自転車の撤去作業等となっており、平日の午前７時から午前９時と午後４時から午後７時までの１日５時間、管理人が１人常勤しております。
次に、平成29年から現在までの放置自転車の処分状況についてでありますが、処分台数は平成29年度が62台、平成30年度84台、令和元年度84台、本年度は10月末現在で55台となっております。
処分方法は、１カ月以上移動の認められない自転車に撤去通告書を取りつけ、１週間程度移動がなければ、放置自転車と判断し、保管場所へ移動させます。
その後、保管の旨を告示し、あわせて、盗難届の有無、
所有者確認作業を実施いたします。
その後、６カ月を経過し、持ち主が現れない場合、廃棄処分としております。
次に、放置自転車の
リサイクル販売を再開する考えについてでありますが、
リサイクル自転車の販売は、修繕が行える人材の確保が難しいことや売り上げに対して修繕コストが見合わない等の理由から、平成28年度末に廃止いたしました。
しかし、市民から
リサイクル自転車の要望が多いことから、本年９月からは、ごみとして出された自転車の中から、程度のよいものを
リユース自転車として修繕などの手を加えず、ＮＰＯ法人「ぶうめらん」で販売しており、放置自転車につきましても、連携して
リユース自転車として活用してまいりたいと思います。
次に、管理業務の課題と今後についてでありますが、放置自転車の撤去及び処分にかかわる業務負担が増大していることから、放置されないための取り組みが必要と考えております。
具体的には、市内高校などに対しまして、放置防止やリユースについての周知を図っていきたいと考えております。
次に、鹿沼駅
自転車駐車場近辺の治安についてお答えします。
まず、29年度から現在までの自転車等の盗難件数についてでありますが、平成29年度が26件、平成30年度17件、令和元年度30件、本年度は11月現在で５件となっております。
次に、未成年者の喫煙や迷惑行為に対する今後の取り組みについてでありますが、
本市青少年指導センターでは、市職員・警察職員及び知識経験者をメンバーとする84名の少年指導員を配置し、声かけや注意指導を21班体制で、毎月２回、担当地区で街頭指導を実施しております。
本市において、昨年度、喫煙の注意指導はありませんでしたが、自転車の２人乗りや無灯火、歩きスマホの注意などの報告がありました。
なお、鹿沼駅周辺における巡回は、コースを変えながら７班程度で実施しておりますが、指導実績はありませんでした。
また、警察や学校等の関係機関との連携強化につきましては、日頃より街頭指導等から得られる実施状況報告のほか、関係者による会議においても、相互の情報共有に努めております。
今後も引き続き関係機関と連携を図り、青少年の早期指導に当たってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
実は、通告書を出した時点では、リユース販売をしているということを、私、恥ずかしながら存じ上げませんで、自分で駐輪場の自転車の放置状態を見ているときに、その管理をしている方とお話をしていて、「修理をしないで、このままの状態で、状態のいいものは販売できたらいいんですよね」というようなことをその方もおっしゃっていて、「あ、確かに、そういうことができないのかな」って思ったのですが、いろいろ、ごみとして持ち込まれた、
環境クリーンセンターに持ち込まれた自転車と放置自転車とでは、扱いが違うので、なかなか難しいのだろうなというふうに思っていたのですけれども、もう既に９月から持ち込まれたごみのリユースは行われていて、先ほど部長から放置自転車のほうもやっていただけるということをおっしゃっていただけたので、これは願ったりかなったりということで、ぜひ進めていただきたいなというふうに思いました。
ホームページのほうを見せていただいたのですが、12月更新時点のＮＰＯ法人「ぶうめらん」のホームページで、自転車見ましたら、結構子供から大人まで、きれいな自転車が何台も、写真が出ていて、こんなふうに放置自転車も、今までスクラップされていたものがリユースしていただけたらいいなというふうに思います。
そこで、再質問なのですが、放置自転車の場合は、どうしても先ほどご説明いただきましたように、放置されてから、それがごみとなるまでに、いろいろな手続を踏んで、例えば、最終的には６カ月間、放置しなければならないということで、駐輪場に止めてあっても、これから運び出すという自転車も見てきたのですが、本当に質のいいものだったのですね。
これは売れるなというふうに思うものが何台もあって、ですが、今のままの手続ですと、６カ月置く場所が、もう雨ざらしの場所なのですね。
なので、その時点でかなり劣化してしまって、物として売れないようなものになってしまいます。
ですから、その保管の方法を改善していただけないでしょうか。
例えば、屋根のあるところに置くとか、あるいは、質のいいものだけでいいので、
ブルーシートか何かで包んで、雨ざらしにならないようにするとか、そういう保管方法の改善ができないかということを一つお伺いしたいのと、それから、高校のほうに「放置しないでください」、あるいは「リユースしてください」ということを周知してくださるというお話だったのですが、それは、大事なことだと思うし、そのまま進めていただきたいのですが、それでも、どうしても
クリーンセンターまで持っていくことができないけれども、「３年間乗って、もうこれは手放したいんだ」という生徒さんがいた場合には、駐輪場のほうで、その自転車を、「もう所有者ではなく、処分します」という同意書みたいなものを書いてもらって、それで、その後売ってくださいというような手続をできれば、今までも周知していたと思うので、それでも置いていかれてしまった自転車は、どうしても３年で乗り捨てる方が多いということなので、何とか管理する方にちょっと一手間かかるかもしれないのですが、預かってもらって、より早くリユースのほうに回すことができないか、その２点をお伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、１番目の
ブルーシート等で覆ったらどうかというようなことにつきましては、今現在、放置自転車は
環境部の下水道事務所の北側のほうに置かせていただいております。
それで、早速担当のほうで
ブルーシートを調達しまして、全て覆って、今保管させていただいているという現状でございます。
それと２つ目の高校への周知の際に、そういった手放したい自転車等々について、駐輪場で預かれないかというような、アイディア的にはいいご提案だと思うのですけれども、我々としては、放置されてしまったものについて、委託して、そこのところをお願いをしております。
それで、できるのであれば、学校内で先輩から後輩の皆さんへ、「こういった使った自転車があるんだけど、まだ使えるので、もったいないから、後輩の皆さんに使ってもらえないか」みたいな、そういった、物を大事にする運動の延長線で、何か仕組みが、できるといいのではないかなというような、思いもしているので、放置自転車で６カ月保管するのは、これは自転車の関係の法律上、そういうことになってしまっているので、それよりは、学校内で何かうまくやっていただけると、ありがたいな、そういったことも含めて、市内の学校には、
環境部と一緒にお話していきたい。
放置自転車のこともあるのですけれども、そういうご提案もさせていただければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁いただきました。
もう早速に、
ブルーシートで包んでいただいているということで、ありがとうございます。
また、その学校のほうで進めていただくというのも一つだなというふうに思いました。
実は、以前、制服のリユースのことでも質問させていただいたことがあって、私の息子がもう卒業間際だというのに、ブレザーをちょっとだめにしてしまって、「はぁー」と思ったら、「ぶうめらん」のほうに西中学校のブレザーがずらっと並んでいて、１着200円で、それで、かなり質のいいもので、買うことができました。
当時、ちょっと前なのですけれども、保護者の方とか皆さんにご協力いただいて、ごっそり持ち込んだものかなという感じの制服なのですが、実はその制服だけでなく、自転車も何とか、これから数年後に、その方は東中学校に入学されるお子さんがいる方で、何とか自転車回してもらえないだろうかということを相談されて、それで「制服のほうは、東中学校の場合は、また違ったシステムで、地元の方のご協力をいただいて、本当に困っている方に優先的にリユースのものが行き渡るようになっているんですよ」という説明をして、けれども、自転車のほうは何ともうまく見つけることができなかったのですね。
なので、今回、また、この質問を通して、少しでも、その自転車のリユースというものも、学校も、地域も、皆さんで一緒になって進めていただけたらなというふうに思っております、ありがとうございます。
それでは、次の中項目の駐輪場の治安のほうの再質問をさせていただきたいのですが、まず盗難件数が、令和２年は５台という、今現在では５台ということで、聞いていた話とはちょっと違うなって、「何かすごく盗難が多いんですよ」って聞いていたので、「あれ、どうしてかな」と思ったのですが、今回聞き取りをしていたときに感じたのは、今回もそうなのですが、実は振り返ること１年ぐらい前に
栃木県立鹿沼高等学校に通っている生徒さんが、「駐輪場がもうとにかく危なくて置いておけないので」、うち、私、天神町なのですが、「天神町に自転車を止めさせてもらえないか」って頼まれたことがあったのですね。
それを、今になってみて、「あれはどういうことだったの」って聞いてみたら、実はそのサドルが抜かれて持っていかれてしまうとか、隠されてしまうとか、あるいは、燃やされてしまうということが、ちょっと頻発していたそうで、とてもあそこには置けないということで、一時期うちに止めさせてほしいと言われたことがあったのです。
それで、今回の聞き取りでも、やっぱりその自転車の関係のサドルがなくなるとか、鍵が壊されてかごに入っていたとか、そういったことは、もう本当に頻繁すぎて、何か珍しくもないみたいなような状態だというふうに聞いたので、盗難と言っても丸ごと盗まれて、警察に被害届を出すという件数よりかは、そういった被害がもしかしたら多いのかなというふうに私は感じました。
それで、迷惑行為のほうは、
青少年指導センターのほうで84名の方を任命していただいて、21班体制で回っていただいているということで、ありがとうございます。
ただ、今回その喫煙とか、青少年の部分を通告したときには主に把握していたのですが、その後に、不審者情報がたくさん出てきまして、駅の構内でちょっと待ちぶせをされて嫌な思いをしたとか、あるいは、駅から学校までの間、低速で車でずっとついてくる人がいるとか、自転車で声をかけてきた人がいるとか、それで、その一部は学校でも把握していて、警察に通報してくれていたので、警察も把握しているのですが、ところが、そのことが、不審者情報のメールとしては上がってこなかったのです。
なので、警察に「この件はどうして流されなかったのですか」というふうにお電話でお聞きしましたら、「不審者情報というのは全てが流されるわけではなくて、被害を受けた方本人が同意をしないと流せないというのが大前提なんです」というお話をされました。
ですので、不審者情報というのが、確かにいろいろなことが起きているのに、きちんと学校なり警察なり、その回ってくださっている、その方たちはどちらかというと青少年の指導員なので、ちょっと分野が違うかもしれないですが、いろいろな、あるいは交通安全のほうで
青色パトロールみたいな方とか、いろんな方が回ってくださっているので、そういう方たちとうまく連携をして、お子さんたちが安心して過ごせる駅周辺であってほしいなというふうに思います。
また、その保護者の方にいろいろお聞きしたときに、最初は「知らない」っておっしゃるのです、皆さん、「え、そうなの」という感じで。
でも、その場で、あるいは「ちょっと待ってね」って言われて、お子さんに聞いてもらうと、「いや、いろんなことがあるんだ」という感じなので、なかなかお子さんのほうも、いろいろあっても、高校生ぐらいになると、あえて言わないとか、そういうのが現状なのではないかなというふうに思うのです。
そこで、再質問なのですが、その市として、月に２回24回も見回りを、21班でしていただいているので、そういった方が担当する地区の学校、小・中・高校まで含めて、その学校でぜひこのあたりを、あるいは、この時間帯に回っていただけるとありがたいなというような情報を把握していただきたい。
そして、学校のほうは、生徒さんに、何か怖い目に遭ったことはないかというような、そういうピンポイントで質問をしていただいて、情報を挙げてもらう。
聞かないと、子供たち言ってくれないので、それを、今度は警察、警察は一番把握していると思うのですが、せめてその担当する地区のその少年指導員さんの方なんかには、情報を共有してもらうみたいな、そういった、今までもいろいろ連携は、会議とか、いろいろなものでしていただいているはずなのですが、一歩進めて、実際起きているわけですから、それをきちんと把握して、改善していくという体制を整えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは再質問にお答えしたいと思います。
学校との連携についてなのですけれども、まず少年指導員として、これまで
生徒指導担当の教職員も一緒に活動しておりました、昨年度までは。
今年度からは、少年指導員ではなくて、少年指導の担当の窓口として、「
少年指導連絡員」として、引き続き少年指導員との連携体制はとっているところです。
それで、学校との連携体制なのですけれども、まず、少年指導員の理事会を年間４回開催していることと、
スクールガードリーダー連絡会議、これは年間２回、関係機関との会議で情報交換を行っております。
それから、各学校においては、
安全安心対策会議というのを開いておりまして、そこにおきまして、少年指導の状況ですとか、あるいは警察との連携なども含めて、会議を開いているところでございます。
それから、学校と警察との連携ということについて、
学校警察補導連絡協議会というものを開催して、小・中・高等学校の校長と、それから警察関係者との連携、連絡協議を行っている、そういう機会も設けてあります。
様々な機会を通して、情報が入るように努めているところなのですけれども、特に鹿沼駅周辺につきましては、学校、それから警察の生活安全課、並びに、上野町交番、連携を図って、非常によく活動していただいていると思います。
さらに、各学校で、その情報、様々な関係機関と共有しながら、さらに取り組みを図っていけるように工夫していければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 丁寧な答弁をありがとうございました。
そうですね、本当に、今までもきめ細やかにやっていただいているなというのは、本当にわかっているのですけれども、ただ、現状として、伝わりきっていない情報があるというのも確かですので、そういうものがあるという頭で、また、さらに進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
○増渕靖弘 議長 ここで、執行部入れ替えますので、ちょっと着席しておいてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えが終わりました。
時計を進めてください。
では、どうぞ。
○８番 石川さやか 議員 大項目２、投票率の向上について。
１、若年層投票率の向上について。
１、若年層の投票率向上に向けた取り組みの現状と課題について伺います。
２、親子連れ投票の推進について伺います。
３、投票立会人の選出方法の現状と、今後高校生等の若者を起用する考えについてお伺いします。
○増渕靖弘 議長 執行部の答弁を求めます。
諏訪敏郎
選挙管理委員会事務局長。
○諏訪敏郎
選挙管理委員会事務局長 投票率向上についての質問の若年層の投票率向上についてお答えします。
まず、若年層の投票率向上に向けた取り組みの現状と課題についてでありますが、現在実施している本市の主な取り組みについては、18歳を迎える新有権者に対して、選挙の際に、投票啓発のためのはがきの送付や、市内４高等学校の３年生に選挙に関する啓発冊子の配布をしております。
また、成人式の会場での投票参加を呼びかけるお祝いメッセージカードの配布、市内の中学校と高等学校に投票箱や記載台などの選挙資材の貸し出し、さらに、若年層が見る機会の多いツイッターを使用し、選挙情報の提供などをして、啓発を行っております。
課題につきましては、10代から40代までの若い年代の投票率が低く、全体の投票率を下回っており、特に20代の投票率が最も低くなる傾向になっているため、今後も若年層の投票率向上に向けて取り組んでまいります。
次に、親子連れ投票の推進についてでありますが、以前は選挙人が同伴する幼児に限って投票所に入ることができましたが、平成28年の公職選挙法の改正により、主権者教育の観点から、投票所に入ることができる子供の範囲が拡大され、選挙人が同伴する18歳未満の子供であれば、投票所に入ることができるようになりました。
親子連れ投票は、親が一票を投じる姿を子供たちに見せることで、選挙への関心や投票の意義を感じてもらい、将来子供たちが投票に行くきっかけづくりを目的に推奨されております。
本市では、選挙の際に、市の公式ツイッターを使用し、【家族みんなで選挙へ】という見出しで、「18歳未満であれば、投票所に入場できる」内容を掲載し、啓発を行っておりますが、今回の石川議員のご質問も踏まえ、市ホームページ上での周知も図ってまいります。
さらに、次回の選挙から、投票所に「同伴の子供は入場ができる」ことを周知するための張り紙を掲示するなど、今後も機会あるごとに周知を行い、推進してまいります。
次に、投票立会人の選出方法の現状と今後高校生等の若者を起用する考えについてでありますが、投票立会人の選出方法については、地域の実情にもよりますが、主に地元自治会等を通じて、地元の選挙人に依頼しているほか、期日前投票の際、一部の投票立会人については、「鹿沼市明るい選挙推進協議会」の会員の方に依頼しております。
また、投票立会人に高校生等の若者を起用することについては、若い世代に選挙に対する関心や有権者意識を高めることになり、投票率の向上にもつながると考えられますので、今後若年層の起用を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
若年層の投票率の向上についてということで、ツイッターなんかでも積極的に発信をしていただいたのだなということがわかりました。
今回、親子連れ投票のこともそうなのですが、共和大学の准教授が、中高生向けに、選挙運動のルールをゲーム形式で学ぶことができる教育教材を開発したという記事を日本教育新聞で拝見しました。
実際に掲載されていたアドレスを開くと、もう誰でも、簡単に選挙運動のルールを学ぶことができるゲームに参加することができました。
こういった情報も、ぜひ、アンテナ高く、収集していただいて、発信をしていただきたいなというふうに思いました。
親子連れ投票のほうも、ホームページに掲載していただけるということで、ありがとうございます。
１点再質問なのですが、（３）の投票立会人についてですが、今後進めていきますということで、14市中、若者の起用をしているのが、８市あるのですけれども、その中で、選出方法が、やっぱり地元の自治会にお願いしているというところと、高校にお願いしているところと、市の職員さんが探してくださったというところと、いろいろあるということを以前お聞きしたのですけれども、今回、鹿沼市として、その若年層の起用をするときに、どんなふうに、その募集をかけるのかというところを１点お伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
諏訪敏郎
選挙管理委員会事務局長。
○諏訪敏郎
選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えします。
今、13市の状況ということで、石川議員のほうからお話あったのですけれども、こちらの
選挙管理委員会のほうで考えている方法としましては、若年者の起用については、先ほども答弁でお話しましたけれども、地元を通じて投票立会人のほうをお願いしているという観点から、まずは地元のほうにお話をもっていきまして、お願いして、協力を仰ぐという形での提案を考えております。
それと、広く起用を図っていくということで、公募による起用の方法を考えております。
公募につきましては、細かい詳細については、今後検討して、やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 公募でも募集していただけるということで、ありがとうございます。
できれば、やっぱり多くの方に周知をして、いろんな方がかかわれるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。
知事選挙の時だったのですけれども、何度も娘はもう投票に行ったことがあるのに、一緒に行きたいというふうに言われて、「あ、やっぱりどことなく緊張するのかな」という感じで、親と一緒に行くというのは安心感があるのだなというふうに思いました。
それで、親が誰に投票するか悩んでいるところとか、候補者に希望を託している場面、そして、思うように働いてくれない人に対して怒っているところとか、もう全部親は子供に、そういうところを見せてあげてほしいなというふうに思っています。
また、日常の会話の中に、政治に関することも意識的に織り交ぜることで、そういうことも親の務めの一つなのではないかなというふうに思っております。
私自身は、一議員として、いただいた意見を一つでも多く、しっかりと形にして、それを自分なりにホームページや新聞やＳＮＳ等でしっかりと配信をして、お伝えしていくということが重要かと思っております。
まだまだ不十分ですが、皆さんをがっかりさせないように、思いを託してもらえるように頑張っていきたいと思っております。
再々質問はございません。
それでは、最後の質問に移ります。
子育て環境の充実について。
中項目１、産後うつの支援について。
１、エジンバラ産後うつ病質問票の実施概要について伺います。
２、コロナ禍における本市の産後うつの状況と課題について伺います。
３、産後うつに関する相談体制の現状とオンライン化の推進によるさらなる相談体制の充実について伺います。
中項目２、３歳児健診視覚検査について。
１、視覚屈折検査の健診結果詳細について伺います。
２、視覚屈折検査の効果と課題について伺います。
中項目３、子育て情報の発信について。
１、本市における様々な子育て環境に関する情報発信のさらなる充実についてお伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 子育て環境の充実についての質問のうち、産後うつの支援についてお答えします。
まず、エジンバラ産後うつ病質問票の実施概要についてでありますが、エジンバラ産後うつ病検査は、産後うつの早期発見・早期支援を目的に、産後２週間と１カ月の産婦健診時に医療機関で実施しております。
この検査に使用する質問票は、10項目の質問があり、最高30点となります。
そのうち、９点以上が「うつ病の可能性が高い」とされており、該当した場合には、医療機関から市が連絡を受け、早急に保健師、または助産師による訪問支援を行っております。
実施状況ですが、平成30年度の検査件数は1,046件、うち９点以上は105件。
令和元年度は1043件、９点以上は97件。
本年度は、10月までの７カ月間で593件、９点以上は52件であります。
次に、コロナ禍における産後うつの現状と課題についてでありますが、検査による「うつ病の可能性がある人」の割合は、平成30年度が10％、令和元年度が9.3％、本年度は10月までの７カ月間で8.8％と、いずれも前年度より減少しております。
コロナ禍における課題は、出産時の立会い制限や入院中の面会禁止、退院前家族指導の中止などにより、退院後の育児不安が増大し、産後うつの重症化が懸念されることであり、通常期よりも丁寧な訪問支援を心がけております。
次に、相談体制の現状と充実についてでありますが、相談窓口は子育て世代包括支援センター「いちごっこかぬま」であり、専任の保健師、助産師が対応しております。
「うつの可能性が高い方」に対しましては、医療機関と連携した退院後早期の家庭訪問を行い、さらに支援が必要な場合には、精神科への受診支援や産後サポート事業、産後ケア事業などの継続的な支援を行っております。
なお、「うつの可能性が低い」と判定された方につきましても、産後４カ月までに全戸家庭訪問を実施し、産後うつだけでなく、虐待予防も視野に入れた相談や支援を実施しております。
相談につきましては、コロナ禍であっても、対面・訪問での支援を希望する産婦が多く、オンライン相談は実施しておりません。
次に、３歳児健診視覚検査についてお答えします。
まず、視覚屈折検査の健康結果についてでありますが、令和元年９月までの３歳児健診では、問診と絵指標による視覚検査を実施してきましたが、10月から、精度向上を目的に、視覚屈折検査を追加導入いたしました。
令和元年10月から本年９月までの１年間の視覚検査受診者数は654人で、要精密検査となったのは121人、うち29人が視覚屈折検査により判定されております。
次に、視覚屈折検査の効果と課題についてでありますが、視覚屈折検査の追加により、従来の検査では判定できなかった29人の要精密検査者を判定することができ、導入した効果は大きいと考えております。
３歳児健診の受診率は、過去５年間の平均で95％であり、未受診者に対しては、訪問などで支援を行っておりますが、訪問では視覚屈折検査が実施できないことが課題であります。
そのため、今後も100％の健診受診を目指し、受診勧奨を行ってまいります。
次に、子育て情報の発信についてお答えします。
さらなる充実についてでありますが、現在、各種支援制度などの子育て情報につきましては、広報やホームページにおいて発信を行っております。
また、妊娠中から子育ての各段階における情報を掲載した「子育て応援ブック」を作成し、母子健康手帳交付時や市内の幼稚園・保育園・認定こども園などに在園する園児のいる全世帯に配付しております。
今後もホームページによる情報発信を含め、より市民にわかりやすい周知に努めるとともに、市外の方が見ても、本市の子育て支援の取り組みが魅力的に伝わるよう、情報発信の充実に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
産後うつが増えているということが新聞などでもよく取り沙汰されていたので、鹿沼市ではどのようになっているのかなということで、質問をさせていただきました。
一般的には、１割ぐらいの方が、その９点以上のハイリスクな方となっているのが通常なのですけれども、コロナの状況で、それが２割とか、３割と増えているということだったのですが、鹿沼市の場合は、むしろ少し減っているということで、数字的には安心をしました。
ただ、その身近な方で妊娠・出産された方のお話を聞いていると、先ほど部長の答弁にもあった、そのまんまなのですけれども、立ち会い出産をするはずだったのに、それができなくなったり、お見舞いも誰も来てくれないし、何ならその病院の待合室で待っている間に、全然知らない人に声を掛けられて、「ああでこうで、もう」って、「すごく不安だし、こんな状況でお産大変だったね」みたいなことを話しているような場面もお聞きしたりして、あ、そういう不安な思いをされている方がたくさんいるのだなというふうに感じました。
それで、こういった状況下であっても、その対面を希望されている方が多いということで、先ほどあったのですけれども、今は結構一番ひどい状況、コロナ禍としてはひどい状況だと思うのですが、それでも訪問支援というのは、これまでどおり行えていて、今後も実施できるのかどうか、オンライン化しなくても大丈夫そうなのか、そこを１点お伺いしたいと思います。お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
妊産婦への訪問等による支援につきましては、対面での安心感や実際の育児手技の指導もありまして、それと育児環境の状況把握等も訪問することによってできるということで、現体制だと、全て訪問ということが可能となっておりますので、現在のところ、オンラインでの相談というよりは、家庭を訪問しての指導も含めた相談を実施していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 対面で、これからもやっていただけるということで、それは、でも、何よりかなというふうには思います。
ただ、オンラインのよさもあって、訪問できた上で、その方をわかった上で、その後の継続的な支援というような形で、頻繁につながっていただけたら、電話相談とか、訪問もありますし、いろんな形で相談が受けられるような状況を今後検討だけでもしていただけたら、皆さんにとっては安心かなということで、お願いしたいなというふうに思います。
再質問ではないので、大丈夫です。
それで、屈折検査のほうなのですが、10月からの約１年間で、654名中121名の方が検査が必要で、その中の29名がこの屈折検査を導入したことで見つけることができたということで、逆に言うと、もしかしたら、それを導入していなかったら見逃されてしまったかもしれない方が、29人もいるということで、そこでお伺いしたいですが、今回３歳児健診でスタートしたのですけれども、ちょうど、弱視であったり、遠視の矯正が間に合う、小学校入学ぐらいまでの間のその抜け落ちてしまった世代も何とか検査をどこかで実施していただけないかどうか、そちらをお伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
確かに、今現在は３歳児健診で屈折検査を導入して、視覚検査をしているのですけれども、視覚が、もしそこで異常があって、早いうちに治療ができれば、かなり治っていくというようなことも言われておりまして、確かに、去年の９月に導入してから、就学時健診まで、次に検査がないので、抜け落ちた方、そこで該当する方というのが、人数にしますと、約1,000人ぐらいいらっしゃると思います。
そちらについても、今回の結果を受けまして、29人いるということは、この中にも確かにいるということで、早目に治療すれば、早く治ると、治療の効果が出るということは言われておりますので、どのような方法で、例えば、この検査が、検査自体はほぼ１分ぐらいで終わってしまうので、これだけのために、今は３歳児健診でほかの健康診査と合わせてやっているのですけれども、これだけのために来ていただいて、わずか１分で終わってしまうというような検査ですので、そのあたりでのご理解を得た上で、できることができれば、実施していきたいと、ちょっと検討はしてみたいかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 前向きな答弁をいただいて、本当にありがたく思います。よろしくお願いいたします。
最後に、情報発信の部分なのですが、こちらは、鹿沼市の情報アプリ「ツムクル」というのが、これ新聞折り込みに入っていたのを御存じの方いらっしゃいますでしょうか。
瀬谷新聞店さんのほうでやってくださったのでしょうか、すごくいいアプリでして、私もダウンロードしたのですけれども、鹿沼市の情報とか、警察とか、消防とか、ごみの分別とか、いろんなものがここに詰まっていて、その中の子育て情報という部分も、非常に見やすくて、欲しいなと思う情報がみんな入っているという感じで、鹿沼市の子育て情報もリンクしているので、そのままつながっているから、見られるようにはなっているのですが、こういったアプリを見ると、なおのこと、鹿沼市のホームページの感じが、もう少し、こういう、見やすくて、さっと欲しい情報が手に入るというような改善ができないかなということを一つお伺いしたいのと、それから、ある方で、このサロン、サロンが鹿沼市は４つもあって、そのサロンの情報は恐らく、産後すぐに情報をいただけているはずなのですけれども、でも、産後すぐって、ばたばたしていて、なかなかそういうのをゆっくり見ている時間もなく過ぎていってしまって、サロンの１カ月の予定表みたいのが入っていたのだと思うのですが、でも、その時期は過ぎてしまって、あるとき病院でふと見たら、壁に、「何とかサロンの今月の予定」、「どなたでもどうぞ」みたいなふうに、予約は必要なのですが、書いてあるのを見て、そこでつながって、７、８カ月ぐらいでやっと行けたという話を聞いて、そういうのを聞くと、こういう、サロンの月間予定みたいなものも、こんな感じで非常に見やすくて、「あ、行ってみたいな」と思うような、こんなチラシが毎月出ていて、それで、ホームページでも、これは見ることができるのですけれども、こういった情報も、見やすく届くように、一度だけではなく、何度も、恐らく１歳ぐらいまでの間が一番悩む時期だと思うので、そこでいろんなところに保健師さんがいて、手助けしてくれる、相談に乗ってくれるというサロンとか、「いちごっこかぬま」も、もちろんそうなのですが、そういったところにつながるような、見やすい情報発信をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 子育て情報の発信という再質問ですので、私のほうから答弁させていただきます。
まず、「ツムクル」の事例などを紹介いただきまして、ありがとうございます。
市のほうのホームページの情報発信、こちらについて改善できないかというようなことだと思います。
こちらについては、ホームページの運用基準、そういったものがありますが、そこら辺を考慮しながら、今後写真とか、イラストとか、視覚的にわかりやすいホームページになるように、改善をしていきたいというふうに考えております。
また、必要な情報にたどり着くのが簡易にできるような、そういった改善もしてまいりたいと、カテゴリーの設定ですとか、リンクを見直すとか、そういったことも引き続きやっていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
再々質問はいたしません。
ホームページのほかに、この「子育て応援ブック」というものも、非常に見やすくて、全てを網羅してくれているのかなというふうに思うのですが、昨日だったでしょうか、谷中議員の質問のときに、子育て支援のことで、こういうことも、ああいうこともやっていますよというのを、主だったものを言っていただいたときに、３歳未満のご家庭にごみ袋を配布している、無料で配布しているというのがありまして、それはちょっとここに入ってないかなって、環境課のほうだからかもしれませんが、そういったところも、子育てという面では、子育てしている方にとってはありがたい情報なので、ぜひ入れていただきたいなというふうに思います。
また、公園の情報、お出かけスポットみたいなものが、大田原市の子育て応援ブックのようなものには載っていて、すごくわかりやすくて、やっぱりお出かけ、いろんなところに行きたいなというのが、それも魅力の一つだと思うので、子育てしている方の情報の一つとして、入れていただけたらいいなというふうに思います。
と思いましたのは、実は、「歌う海賊団ッ!」という、歌を歌う方がいらっしゃるのですけれども、その子育て支援なんかに熱心にされている方で、そのラジオ番組に出演させていただきました。
その中で、船長と呼んでいるのですが、船長が、「鹿沼市はすごく子育て支援が進んでるよね」っていうふうに言ってくださったのです。
そのときに、加藤議員が頑張っていらっしゃる子ども食堂のこととか、いろいろなことを御存じで、それで、そういったものが、情報として、ぱっと「鹿沼市、すごく頑張ってるんだ」、あるいは、そのサロンが４つもあるとか、保健師さんが確実に４カ月までに訪問してくださるとか、そういう手厚い環境というものが、ぜひ伝わってほしいなと思ったことがきっかけでもあり、この質問をさせていただきました。
また、今回いろいろお聞きした、まだお子さんが７、８カ月のお友達がいるのですけれども、その方、宇都宮からお嫁にきてくださったのですが、「鹿沼は本当に子育てしやすいよ」っていうふうに言ってくださって、「それなのに何で人口が増えないんだろう」って言うくらい、本当にそういうふうに思ってくれているので、そういう方もたくさんいらっしゃるので、それを、外から見ても、市外の方が見ても、「鹿沼市すごいな」ってわかってもらえるような、そういう情報発信を、これからも心がけていただきたいなというふうに願っております。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時５分といたします。
（午前１１時００分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０５分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
12番、市田登議員。
○12番 市田 登 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号12番、親悠会、市田でございます。
全国で連日、コロナの感染が広まっているようでございます。
一昨日の新聞に、この感染拡大を受けて、国では、73兆6,000億円の追加の予算を決定したという記事が載っていました。
内容については、コロナの感染拡大、その終息した後の経済への転換、そして、国土強靭化ということになっているようでございます。
その中のコロナ感染拡大の対策として、今東京でも大分感染していますけれども、人口の多い東京から地方へ移住する人に対して、支援金を出すということで、これも東京一極集中を解消する政策かなと思うわけでございます。
東京の人口も実際、テレワークなどで減っているというふうなニュースもあるわけでございます。
ぜひ、こうした国の恩恵を受けて、ここ鹿沼にも、そうした移住者が来て、人口減少の歯止めに、かかればいいかなと、そんなふうに思っているところでございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
今回の質問は、庁舎問題に関しましては、一休みさせていただきまして、コロナ禍における本市の財政の見通し、国土強靭化地域計画の策定状況、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の整備などを中心に、５つの項目について、伺ってまいります。
まずはじめに、財政の見通しについてお伺いいたします。
本年の７月議会において、本市の財政状況の健全化を示す健全化判断比率のコロナ禍における見通しについてお伺いし、当局からは、実質公債費率及び将来負担比率において、現在でも比率の上昇が見込まれるが、国の定める早期健全化基準には達していない、そんな答弁をいただきました。
また、11月の18日の議員全員協議会では、財政の見通しの中で、地方自治体の財政の弾力性を示す指標になります、経常収支比率が、令和元年度決算を上回っていく見込みという説明でした。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、市民生活に大きな影響を及ぼす状況が続いており、本市においても、税収の大幅な減が見込まれるなど、これまで以上に厳しい財政になっていくことは避けられないと思います。
そのような財政状況下においても、行政の果たすべき役割は大きく、市民の生活に密着した市の事業は、継続性をもって、展開することが求められるわけでございます。
財政運営の健全化を示しつつ、コロナ対策等の喫緊の課題に取り組みつつ、計画性をもって、財政運営を図る必要があることから、弾力性を示す経常収支比率が重要な指標になってくると思います。
そこで、要旨の１番、直近の決算における経常収支比率の推移についてお伺いいたします。
２番、令和２年度以降の経常収支比率の見通しについて、改めてお伺いいたします。
３番、こうした社会状況の中で、新たな課題に対していくために、経常収支比率の改善が必要かと思います。
そこで、経常収支比率の改善のための、これまでの取り組みと今後の対応について、それぞれ３点お伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 財政の見通しについての質問の経常収支比率についてお答えをいたします。
まず、直近３年の経常収支比率の推移でありますが、経常収支比率につきましては、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標でありまして、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの経常的な収入がどの程度充当されているのかを比率で示しているものであります。
この比率が高いほど、普通建設事業を初めとした「政策的な経費」や「臨時的な経費」に充当できる一般財源に余裕がなく、財政構造の硬直化が進んでいることを表すものであります。
一般的に、市においては、75％程度が望ましいとされておりますが、実際には多くの自治体で90％を上回っている状況であります。
過去３カ年の決算における本市の比率につきましては、平成29年度が92.6％、平成30年度が92.2％、令和元年度が92.3％でありまして、令和元年度は、県内14市中率の低いほうから８番目に位置する数値でありました。
次に、令和２年度以降の経常収支比率の見通しでありますが、新型コロナウイルス感染症の本市経済への影響等による個人及び法人市民税の減収や評価替えに伴う地価下落の影響等による固定資産税の減収を踏まえまして、市税を初めとする「経常一般財源」の減少を見込んでおります。
歳出においては、近年の決算状況から、扶助費や物件費といった経常経費の伸び率等を勘案し、令和２年度の経常収支比率は94.1％、令和３年度が95.2％と推計しております。
令和４年度以降につきましても、少子高齢化の進行や、新型コロナウイルス感染症がいまだ終息の兆しが見えない状況を踏まえますと、こうした厳しい財政状況が続くものと考えております。
次に、経常収支比率の改善に向けた対応でありますが、本市では、「財政健全化推進計画」に基づきまして、職員定数の適正化による人件費の縮減や補助金の整理合理化、さらには、市債発行の抑制による後年度における公債費の縮減など、経常収支比率の抑制に向けた取り組みを推進しております。
経常収支比率を押し上げる一つの要因としまして、社会保障施策の充実に伴う「扶助費」の伸びが考えられまして、少子高齢化の進行を背景に、比率の改善に向けては予断を許さない状況であります。
今後も、毎年度の決算状況における「費目」ごとの傾向を分析し、中期的な財政見通しを立てるとともに、「財政健全化推進計画」に基づく取り組みを推進しながら、経常収支比率の抑制と健全財政の堅持を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
要旨の１番につきましては、平成29年度から令和元年度までの３年間、経常収支比率はほぼ92％台で推移していると、また、県内14市中のほぼ平均値ということも理解ができました。
要旨の２番の経常収支比率の見通しについてですが、ここで１つだけ再質問をさせていただきますが、令和３年度の経常収支比率の見通しが、95.2％ですか、約３％上昇している、その上昇している原因は、先ほども答弁ありましたように、扶助費が大きなウエートを占めているという答弁だったと思います。
そこで、扶助費の状況と県内他市との比較について、お示しいただければと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 再質問にお答えいたします。
まず１つ目になりますが、扶助費につきましては、人件費とか、公債費などと同様に、義務的経費の一つになります。
それで、社会保障の施策の充実に伴いまして、扶助費の決算額は大きく伸びているのが現状であります。
近年の扶助費の状況につきましては、令和元年度決算と平成27年度、比較をちょっと見てみますと、この４年間で、特に社会福祉費の障がい者自立支援事業が、これが26％増になっています。
それと、重度心身障がい者福祉手当費が、こちらは55％増というような状況です。
また、幼稚園・保育園の無償化の制度改正によります、保育給付事業費が46％増という状況です。
そのほか、児童扶養手当費が25％増や、こども医療対策事業費が32％増となっている状況でありまして、以上のような扶助費が大きな伸びを示している状況であります。
それと２つ目になりますが、県内他市との比較でありますが、令和元年度決算における扶助費の市民１人当たりの額は、約９万7,800円でありまして、県内14市中、金額が高いほうから３番目に位置しております。
ちょっと見方を変えれば、手厚く、きめ細やかに支援事業を展開しているということにもなるかなと思われます。
それで、この扶助費の増加傾向につきましては、他自治体でも同様の状況にありまして、今後も増加傾向は当面続くものと見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
１点だけ、ちょっと再々質問になるかと思いますけれども、扶助費の割合は、県内で３番目ということで、理解ができましたけれども、確かに、答弁にありましたように、裏を返せば、児童や高齢者、障害者や生活困窮者ですね、社会的弱者に対して、手厚い援助をしているということは、私も理解できます。
そこで、扶助費を含む経常収支比率は、今後も増加傾向が当面続くという答弁だったと思いますけれども、経常収支比率が上昇することで、市民生活にどのような影響が出てくるのか、わかる範囲内で結構ですから、お示しいただければと思います、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 再質問にお答えします。
経常収支比率につきましては、財政状況を見る一つの指標でありまして、この比率の悪化が、即、市民サービスに影響を与えるものではないと思っております。
しかし、財政が硬直した状況、つまり市役所を開いているだけでかかる経費といいますか、行政を運営する際に、定例的な経費に充てました一般財源の割合が高い状況で、いわゆる自由に使える一般財源の余裕度が低いということだと思います。
それで、一般財源を投資的経費とか、政策的経費に回す余裕がないという状況は、今後、市民サービスの提供に、制限されるなど、影響がちょっと懸念されますが、市民生活への影響を招かないように、社会資本の整備を初め、景気対策とか、雇用対策など、優先的、効果的に予算を配分していくべきだと、私は思っております。
特に、投資的経費につきましては、新産業団地の整備とか、ＪＲ駅東の整備など、将来に向けて、生産性の向上につながるような、波及効果の高い事業に軸足を置いて、そこを基本にしながら、そういう観点をもって、財政運営をしていければと考えております。
今後につきましても、歳入面においては、納税環境の向上による一般財源の確保、また、歳出においては、トータルコストの費用対効果を検証しながら、歳出の抑制とか、市債の健全化、さらには基金の確保など、歳入歳出両面において、取り組みを進めていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
一般財源を、投資的経費に回せなくなるというような内容の答弁をいただきました。
鹿沼市でも、コロナの影響で、多分税収も大分落ち込みなるのかなと、考慮しても、令和３年度は、また大変厳しい財政になるかと思いますが、先ほど答弁いただきましたように、市民サービスの低下を招かないような財政運営を期待いたしまして、次の国土強靭化について、お伺いいたします。
先月の19日の読売新聞に、国土強靭化予算について掲載されていました。
栃木県議会の中でも、いろいろこの問題に関しては、議論されているようでございます。
掲載された内容につきましては、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が今年度終了いたしまして、引き続き、５か年計画を策定する予定である。
本市においても、平成27年度の「関東・東北豪雨」、令和元年の「東日本台風」などの度重なる災害が発生しましたが、いまだ復旧・復興の途上にあるかと思います。
これまで以上に国の交付金、補助金が必要になるかと思いますが、本市の考えをお示しいただければと思います、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
茂呂久雄都市建設部長。
○茂呂久雄 都市建設部長 国土強靭化についての質問の、国における今後５か年計画の予算措置に対する市の考えについてお答えします。
国は、近年の災害から得られた教訓や社会情勢の変化を踏まえ、平成26年６月に「国土強靭化基本計画」を閣議決定し、災害時に重要なインフラの機能を維持できるよう、平成30年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定いたしました。
緊急対策の３カ年の予算総額は約７兆円、河川の洪水時対策や電力・通信インフラの整備など、特に緊急を要するハード・ソフト対策を集中的に取り組んでまいりました。
この緊急対策の栃木県における河川、道路、砂防などの建設事業に関する事業費は137カ所、約190億円でありますが、さらに推進していく必要があるとのことから、栃木県議会は、本年10月に「防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書」を国に提出いたしました。
「３か年緊急対策」は、今年度で終了することから、国は、新たに５か年計画を策定予定でありますが、国土強靭化を効果的に進めるには、地方の強靭化の推進が重要であり、本市においても、安全・安心なまちづくりを総合的かつ計画的に取り組むためには、これまで以上に国の予算措置が必要であると考えており、国の関係機関に対し、要望を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 答弁いただきました。
国土強靭化の要望書は、執行部のほうから議会に提出していますので、細かい内容については、結構ですが、１点だけ再質問させていただきます。
栃木県の対策費は、137カ所、約190億円ということですが、本市の３カ年の事業費の箇所数と金額の内訳がわかればお伺いしたいのと。
今後、計画的に取り組むという答弁をいただきましたが、どんな計画があるのか、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
茂呂久雄都市建設部長。
○茂呂久雄 都市建設部長 再質問にお答えします。
現在の３か年計画で、県鹿沼土木事務所が実施しております、市内の主な事業でありますが、鹿沼市内では10カ所で、予算にしまして、約12億1,000万円であります。
その内訳といたしましては、河川事業が大芦川、武子川など４カ所で４億8,000万円、道路事業は、県道鹿沼足尾線塩山工区ほか２カ所で２億6,900万円、砂防事業は、上南摩町ほか２カ所で４億6，000万円であります。
また、市が、これから、取り組みといいますか、考え方につきましては、先ほど答弁いたしましたように、大変重要な案件ということで、今後、例年、国土交通省ほか、関係官庁に対しまして、要望活動を実施しております。
その中にも、「国土強靭化対策５か年計画の推進」の１項目加えまして、提出する予定になっております。
例年ですと、市長が直接訪問いたしまして、要望活動を行っておりますが、今年度はこのコロナ禍ということもありますので、年内に郵送にて、提出を考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 本市の３年間の事業費は10カ所で約12億円という答弁を今いただきました。
鹿沼市の安全安心を考えますと、今後、自然災害の予防費ですか、対策費はまだまだ必要になるかと思いますので、しっかりとした要望書の対応をお願いいたします。
次の第３番目、大項目、鹿沼市の土地改良区の設立についてお伺いいたします。
市内15土地改良区が来年４月１日の統合、合併に向けた協議を行っていると聞いております。
そこで、合併の進捗状況について。
要旨の１番、合併に至った経緯について。
２番、合併する目的について。
３番、合併後に経常賦課金がどのように変わるのか。
そして、最後に、合併に際した支援について、それぞれお伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市土地改良区の設立についての質問の合併の進捗状況についてお答えをいたします。
まず、合併に至った経緯でありますが、土地改良区については、統合等による組織基盤の強化を促進しようとしている国の施策と、それを受けまして、県が平成28年に土地改良区統合整備を目的として策定した「とちぎ土地改良区アクションプラン」に基づきまして、本市におきましても、土地改良区の合併を進められてきたところであります。
本市では、平成30年に土地改良区統合推進協議会が設立をされまして、これまで13回の会議を経て、本年９月25日に市内15の土地改良区による合併予備契約書調印式が執り行われ、その後、各改良区の理事会臨時総会において、調印が承認されてまいりました。
今後は、新土地改良区の設立委員会により、定款や規定などを検討し、来年３月に県に認可申請を行い、４月１日には新たな「鹿沼市土地改良区」が設立される予定であります。
次に、合併の目的でありますけれども、合併による土地改良区の組織運営体制の強化により、団体の事務負担を減らすことが可能となります。
具体的には、平成30年の土地改良法の一部改正によりまして、令和４年度から会計処理方法が現在の単式簿記から複式簿記に変更されることになります。
これまでは、役員自ら会計処理を行う改良区もございましたが、複式簿記になりますと、より専門的な会計知識や専用システムの導入が必要となってまいります。
さらに、令和５年度からは、外部からの監事の選任も義務化されます。
こうした各改良区の負担増を最小限に抑えることが、合併の大きなメリットとなっております。
次に、合併後の経常賦課金の変化についてでありますが、現在の経常賦課金の額は、土地改良区の施設規模及び運営状況により、額が改良区ごとに異なっております。
経常賦課金には、維持管理費と事務運営費がありまして、維持管理費は合併前と同様各改良区ごとに決定をされることになりますけれども、事務運営費は、これまでの合併協議において、10アール当たり1,000円に統一することが決定をされております。
なお、この金額は、全国の平均事務運営費と比較しても低い水準となっております。
次に、合併に際した支援についてでありますが、市に対し、新土地改良区の運営に対する支援要望も出されておりますので、それらを踏まえまして、具体的な支援策を検討しているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
合併に至った経緯については、国の方針ということで理解ができました。
また、その目的、土地改良法によって、複式簿記の義務化、また事務負担の軽減するための合併ということも理解できました。
次の要旨の３番の経常賦課金についてと４番目の支援についての、関連しますので、ここ一括で再質問させていただきます。
地区の経常賦課金は、答弁のとおり、地区によって異なっていますが、今までどおりの負担額プラス、合併後には10アール当たり1,000円を事務運営費ということで、追加負担になるという答弁でございました。
確かに、地区の土地改良の事務負担は軽くなりますが、事務運営費の負担、個人の負担が多すぎるのではないかという、組合員からの声もあるのが事実でございます。
また、支援については検討しているということでございますが、日光の土地改良区では、たまたまあいていた大室ダム管理事務所の一部を事務所として、また、その建物の管理費も受託料という形で収入に計上されているようでございます。
そのほかにも、経常賦課金をできるだけ抑える工夫をして、現在では事務運営費を10アール当たり500円ということで、これは鹿沼市の予定している金額の半分で推移しているということになりますけれども、そこで再質問ですが、新土地改良区設立に際し、市からの支援があれば、経常賦課金、個人負担金を減額できるのではないかと思います。
支援策として、具体的にどう考えているのか、お伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えをしたいと思います。
先ほど日光市の例なんかもご紹介いただきました。
実は、新土地改良区の設立に当たっては、これまで鹿沼市の土地改良事業協議会、そして、鹿沼市土地改良区統合推進協議会のほうから要望書をいただいております。
趣旨については、まさに、今、市田議員に言われたように、少しでも負担を軽くしながらということで、要望いただいております。
それらの内容については、人的な支援とか、いわゆる、先ほどの紹介があった日光市の例にありますような事務所の問題であったり、そういった内容を含んでおりますので、現在、それらについては、いろいろ前向きに検討をしている、協議をしているということでございますので、まだ、その確定はいたしておりませんけれども、これからその３月、４月に間に合うように、いろいろ協議を図っていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 前向きな答弁いただきました。
人的な支援も検討していただくという、今、ちょっと内容いただきましたけれども、それが一番大きいウエートを占めているのですね。
ぜひ、その辺のところを理解していただきたいと思います。
この質問の背景には、本当に農業を取り巻く環境というのが、大変厳しく、毎年米の値段も下がっている、なかなか採算がとれないという事情もあります。
また、現時点で、合併に参加しない土地改良区も３カ所ですか、あるという話も聞いております。
理由は、私はよくわかりませんけれども、その辺のところ、市長も十分考慮していただいて、農家の負担ができるだけ少なくなるような施策、支援を期待いたしまして、次の４番目の公共施設の整備について、お伺いしていきます。
1980年代以前に整備された多くの公共施設は、老朽化が進んでいます。
老朽化が進めば、危険性が高まることから、適切なタイミングで改修や更新をしなければならず、その費用も膨大になるのかと予想されるわけでございます。
本市においても、平成28年度から取り組んでいる公共施設等総合管理計画書に基づいて、延べ面積の換算で約27.4％、約３割ですね、公共施設の削減を目標を掲げ、取り組んでいるかと思います。
そこで、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、中項目２番、旧総合教育研究所分室跡地、旧千寿荘跡地の利用についてです。
これは私も以前から、何回となく質問させていただいていますけれども、前の答弁では、令和３年、来年ですね、３月で国の補助金の償還期間が満了になるということで、それまで待てというような話も伺っております。
そういうことで、解体を含めた有効活用について、お伺いいたします。
中項目３番、鹿沼運動公園の西側の道路沿いにある駐車場の整備については、もう栃の葉国体から約40年以上たっていますけれども、今プラタナスの木が大きくなりまして、その隣にある桜の木と結構かぶっているのですね。
駐車場敷地の中にある花壇の撤去、樹木の伐採を行い、駐車台数を増やすべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
最後に、中項目４番、台の原公園野球場の整備についてお伺いいたします。
以前、橋本議員もこの件については、質問していたようでございます。
ソフトボールや軟式野球に使われている台の原公園野球場が、最近ではボールの規格が変りまして、また、金属バットやウレタンを使用したバットですか、性能がかなりよくなって、ボールが飛ぶのですね。
私も経験あるのですけれども、飛びますと、外野、今外野側にフェンスがない状態で、公園の中まで入ってしまうのです、プレーが中断してしまいます。
これが、台の原公園なのですけれども、特に、ここはフェンスがあれば問題ないのですけれども、ボールが吸い込まれていってしまうのです。
ボールがいくと、そこで中断して、ツーベースとか何か、そういう形で、また再開するというような内容になってしまうのですけれども、軟式野球も含めて、円滑な試合ができるように、球場の外野にフェンスを設置すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
以上４点、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 公共施設の整備についての質問のうち、公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。
公共施設等総合管理計画の進捗状況でありますが、公共施設の老朽化に伴いまして、多くの施設が更新時期を迎えることから、施設の長寿命化や施設の再編、また、民間活力の導入を図りながら、持続可能な施設サービスを提供するため、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」を平成28年３月に策定いたしました。
計画においては、施設の維持管理費など、約400億円を削減するため、平成28年度から令和17年度までの20年間で、市有施設の総延べ床面積換算で、27.4％相当が削減目標であります。
進捗状況につきましては、令和元年度までの実績から予測される20年間の削減見込みは約5.2％相当となっております。
前年との比較においては、平成30年度までの削減見込みは約6.8％でありましたが、1.6％、率が低くなっている状況であります。
主な要因としましては、令和元年東日本台風による建物被災の復旧・改修によりまして、維持管理費の増額が要因であります。
なお、令和元年度までに削減した主な内容につきましては、施設の解体が31棟、床面積では7,461.96平方メートルを削減しており、削減実績額は約３億3,000万円になっております。
このように、今後の見通しも大変厳しい状況でありますが、単に公共施設の廃止・縮小・利活用を進めるのではなく、市民ニーズを勘案しながら、中長期的な観点で、効果的、効率的な施設整備や管理運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、旧総合教育研究所分室跡地の利用についてお答えいたします。
解体を含めた有効活用についてでありますが、旧総合教育研究所分室跡地につきましては、平成22年度までは、養護老人ホーム千寿荘として使用されており、23年４月から、総合教育研究所分室として、教育相談等を行ってまいりました。
その後、その機能を市民情報センターに移転したことにより、27年３月をもって、使用を中止いたしました。
現在は、学校関係の備品倉庫として、主に児童生徒や教職員の机・椅子などを保管しており、学校間での備品の調整を円滑に進めるためにも、引き続き倉庫として使用してまいりたいと考えております。
なお、今後の利活用につきましては、旧総合教育研究所分室跡地並びに隣接する旧野外活動研修施設の個々の整備に加え、一体的な整備も含めて検討することで、有効活用の選択肢が増えると考えておりますので、今後、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」の整備運営方針を踏まえて、全庁的に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、鹿沼運動公園の駐車場整備についてお答えいたします。
駐車場敷地内の花壇の撤去、樹木の伐採を行い、駐車台数を増やすことについてでありますが、鹿沼運動公園駐車場敷地内の花壇は、幅が約2.3メートルとなっておりますので、花壇の撤去や樹木を伐採することにより、約20台分の駐車場増設を見込むことができます。
しかしながら、撤去・伐採のほかに、整地やアスファルト舗装、区画線の設置などを行う必要もあります。
鹿沼運動公園の駐車場は、常設駐車場のほか、大規模な大会などが開催されるときは、園内通路や広場を臨時駐車場として利用しており、隣接地の利活用も検討していることから、現時点では、ご提案の花壇の撤去による駐車場の増設は考えておりません。
次に、台の原公園野球場の整備についてお答えいたします。
球場の外野周辺へのフェンスの設置についてでありますが、市内には、野球・ソフトボールで使用できるスポーツ施設が、鹿沼運動公園球技広場なども含めて７カ所あります。
台の原公園野球場でありますが、工業団地内の公園施設として、昭和44年に設置され、グラウンドのサイズは、本塁から両翼まで80メートル、本塁から中堅まで96メートル、競技面積は9,200平方メートルとなっており、防球のため、両塁側に高さ１メートルのフェンス、外野に高さ1.5メートルの土盛りがあります。
当球場は、本塁から両翼、本塁から中堅までの距離が短いために、ボールが土盛りを越えてしまい、試合の進行などに支障を来していることは伺っております。
本市のスポーツ施設の多くは、整備から長期間経過していることから、今後、長寿命化に加えまして、台の原公園野球場のフェンスの設置について、次期総合計画や鹿沼市教育ビジョン、スポーツ施設整備計画に掲げ、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 詳細な答弁いただきました。
要旨の１番については、公共施設等総合管理計画の進捗状況の削減目標については、令和元年度東日本台風などの影響で、目標値には達していないが、効率的に施設整備や管理運営を行っていく旨の答弁をいただきました。
これについては、20年で400億円削減するということで、膨大な金額になりますけれども、長期的な計画をしっかり掲げて、文字通り、ＰＤＣＡサイクルを用いて、定期的な検証を実施いただいて、進捗状況を確認しながら、進めていっていただきたいと思います。
要旨の２番の旧千寿荘跡地、旧総合教育研究所分室跡地と、要旨の３番の鹿沼運動公園の駐車場整備について、公共施設等総合管理計画に基づいて、再質問させていただきます。
まず、旧教育研究所分室跡地の利用につきましては、利活用の決定まで、倉庫として、まだ使っていきたいという答弁でしたが、先日、現場を見に行ってきました。
あまり使用されている形跡なく、廃墟化されているのですね。
写真撮ってきたのですけれども、これが、今、全体の写真です、よく市長は見ておいてもらいたいのですけれども。
あと、中が、本当にこれ、ハクビシンが入っているような状況で、また、表周り、イノシシが、大分、穴を掘ったり何かしている状況なのです、そういう状況でございます。
椅子、テーブルも保管されていたのを見てきましたけれども、何か虫がいたり、何か、そういったものが、「どうなのかな」と、そんなふうに思うわけでございます。
公共施設等総合管理計画で、削減目標に達していないということでございますので、こうした老朽化した公共の建物は、私は最優先で削減して、跡地を、スピード感をもって、対処すべきではないかなと思うわけでございます。
また、この千寿荘跡地周りには、もちろんその千寿荘が新しくでき、また、あおば園、栃木県立富屋特別支援学校鹿沼分校、また、やまびこ荘などがあります。
こうした福祉施設ですね、利用している人たちのためにも、私、前に言っていたのは、テニスコートや、どういう建物がいいのか、今後検討になるかと思いますけれども、ぜひ、高齢者、青少年の憩いの場として利活用すべきだと、私は思っています。
また、どうしても倉庫として使い続けるということであれば、いくつか、もう建物が分かれているのですね、その一部を残して、そこを倉庫にして、前の大きい部分を利活用するということも考えられますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 市田議員の再質問にお答えいたします。
これまでの議会におかれましても、市田議員から貴重なご提案をいただいております。
今の再質問の中にも、テニスコートというお話もありましたが、御存じのとおり、ご提案のありましたテニスコートにつきましては、中学校の校庭に２面ありまして、実は昨年の台風の際に、裏山の土砂等が大量に流れ込む被害がありまして、現在、県の復旧工事も完了しまして、校庭のテニスコートも仕上げを行っている現状であります。
その間、体育館南側に仮設コートを、テニスコートを２面設置をして、現在まで活用しております。
これまでも、議員から、中学校のテニスコートを増設というようなご提案もありましたので、学校とも相談しましたところ、学校では引き続き、こちらのテニスコート２面と、復旧後の校庭のテニスコート２面、合わせて４面を活用したいということもありましたので、教育委員会としましても、この４面を活用していただくことで、部活動や体力向上に寄与できるものと思っております。
また、本日議員からも利活用につきまして、貴重なご意見をいただいておりますので、それらも含めまして、全庁的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 財務部のほうでは、公共施設等総合管理計画に基づいて、これから削減していきますという答弁で、また、教育委員会では、建物を残していくと、その横の連携がうまくいってないような感じがするわけでございます。
昨日、阿部議員からも、市民の健康づくりについて、質問がありましたが、こうした土地を利活用して、高齢者の健康づくりの場所を提供するとか、そんなことで、高齢者が元気になって、その高齢者の医療費が抑えて、最終的には、１番目にもお話聞きましたけれども、扶助費も抑えられる、そんなことになるのかと思います。
以前、私、何回か質問したときに、これ市長から答弁いただいたのですけれども、もし、市長のほうで何か具体的な土地の利活用があれば、お聞きしたいのですが、よろしいでしょうか、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
先日も、新聞にちょっと載っておりましたけれども、小山市が、新庁舎ができるということでもって、膨大な書類、そういったものの、どうやって減らして、新しい庁舎に持っていくかというようなことが、一つの課題だというふうな記事が載っておりました。
恐らく、鹿沼市役所も、鹿沼市の場合も、同じようなことが懸念されるというふうに思っています。
それで、この旧千寿荘でありますけれども、先ほど話がありましたように、ちょっと備品なんかも置いているということで、「なくしちゃまずいんかい」と言ったら、「今なくなったらまずいんです」という、まあ正直、そういう回答もありました。
これから庁舎整備が進んで、具体的にそこに収納できるもの、そして、どこかにそれらを確保する場所というようなことで、整理を図っていくという段階になりますので、少なくともそれまでは、ちょっと手がつけづらいのかなというのが、率直な思いであります。
いずれにしても、場所的には、非常に街からも近いし、自然が豊かで、本当に新鹿沼の駅からも歩いて行けるような場所でもありますので、そういった意味では、利用価値は高いというふうに思っていますので、下に、現在もう使われておりませんけれども、野外活動センター、そういったものと一体的に、あの周辺、どういった形で活用していくかというのを、もうちょっと時間いただいて、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 再々質問終わりましたので、これ以上、時間の関係もありますけれども、できませんけれども、公共施設等総合管理計画に基づいて、早急な利活用を期待するわけでございます。
次の運動公園の駐車場についての再質問ですが、これが、今の質問にあった運動公園の駐車場です。
これが枯れ葉が落ちている状況でございます。
写真でわかるように、40年たったということで、プラタナスの木が大きくなって、剪定費用、また、木の葉の片づけ等、答弁にあった、アスファルト舗装とか、撤去費用がかかるということですけれども、これ長期的に考えれば、どちらが安くなるかというのは、別に私、ここで言わなくても、舗装してしまったほうが、維持管理費も少なくなるのではないかなと、そんな気がするわけでございます。
また、木の葉の影響で、タイヤが結構滑るのですね、木の葉が多いと。
そこで、事故につながることも考えられます。
また、近隣の住民の人には、野球関係の人がグラウンドにどうしても、このプラタナスの葉、大きくて、苦情がきている状況でございます。
そんな状況で、駐車場を広くする、もちろんそれもありますけれども、そういった、今言ったように、先ほど言っていますけれども、今後、管理費も含めて、もっと安くなるのではないかなと思いますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
施設内の樹木等につきましては、職員が園内の巡回をしながら、通行の際に支障になる枝とか、枯れたり、腐ったりした木を発見した場合には、その都度、伐採を行っているほか、枯れ落ちた葉の定期的な清掃や背の高い木についても、計画的に間伐や剪定を行っております。
また、園内では、スポーツ施設のご利用以外でも、ウォーキングを楽しむ方や親子で昆虫採集や野鳥観察、落ち葉や木の実を収集する方、桜などを鑑賞する方など、四季折々で、幅広く市民に親しまれている状況であります。
議員のご指摘のとおり、植栽してから年数が経過している樹木もありますので、再度公園内を点検するとともに、来園される方が安心して運動公園を利用していただけるよう、引き続き樹木等の適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
ぜひ、前向き検討をお願いいたします。
時間の関係で、新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いいたします。
鹿沼市独自の新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金として、事業者に対して、上限100万円の補助金を支援しているということですが、その補助金の事業内容と現時点の申請状況について、お伺いいたします。
中項目２番、商工会議所が行っている、商工振興推進事業費のうち、新しい生活様式「かぬまの事業所」応援事業の支援について。
要旨の１番、飛沫感染防止衝立・足踏み式除菌スプレースタンドの申請件数と助成金額をお伺いいたします。
要旨の２番、事業対象期間が、今年度いっぱい、12月31日となっていますが、補正額800万円の増額に伴い対象期間を延長すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 新型コロナウイルス感染症対策事業についての質問のうち、経営強化補助金についてお答えいたします。
事業内容と申請状況についてでありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組み、ビジネス環境の整備など、新たな事業スタイルに挑戦する市内の事業者を支援し、事業の継続、経営強化を図ることを目的としております。
補助率は３分の２以内、上限額は100万円とし、事業費は1,000万円を予算化いたしました。
直近の状況といたしましては、申請件数が13件、申請額603万2,000円であります。
次に、新しい生活様式「かぬまの事業所」応援事業の支援についてお答えいたします。
まず、感染防止衝立・足踏み式除菌スプレースタンド等の申請件数と申請額についてでありますが、こちらにつきましては、事業主体である商工会議所・商工会に対する補助事業となっております。
直近の状況については、商工会議所では、申請件数379件、申請額は1,452万7,948円。
粟野商工会では、申請件数40件、申請額は147万8,150円であり、合計で419件、1,600万6,098円となります。
次に、対象期間を延長することについてでありますが。
○増渕靖弘 議長 部長、大変残念なのですけれども、時間になりましたので。
昼食のため、休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（０時 ０６分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
11番、加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 皆様、こんにちは。
議席番号11番、個性的な議員の集まりである、政新クラブの加藤美智子です。
先日の新聞では、ちょうど40年前でございますが、12月の８日、ジョン・レノンが亡くなりました。
そのニュースが世界を震撼させたのです。
当時、私は、会社員でございましたけれども、そのとき、帰りに書店に寄ったのです。
その書店の一角で、そのニュースを聞きましたときに、あまりの衝撃に、その場を動くことができなかった、そのようなことをちょっと思い出されました。
わずか40歳で凶弾に倒れた、ジョン・レノンでございますが、最後まで世界の平和を訴え、大事なビートに乗せて、『レット・イット・ビー』や『イエスタディ』のような、バラードに乗せ、ジョン・レノンのメロディーに多くの若者は熱狂しました。
ジョンの名言をひもときますと、「僕らは自分のすばらしさと不完全さの中で、何よりも、自分自身を愛することから学ばなければいけない。」「人生は短い。だから友よ、から騒ぎをしたり、争ったりする暇なんてないんだ。」「１人で見る夢はただの夢、みんなで見る夢は現実になる」。
2020年を締めくくる12月議会、様々な課題から、夢を現実にしていきたいものです。
今回は、議案質疑１件、一般質問３件を、私は提出いたしておりますけれども、執行部の皆様には、わかりやすく、明瞭にご答弁をいただきたいと存じます。
それでは、議案質疑のほうから、いかせていただきます。
議案第104号 令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第７号）、歳入歳出についての項目で、中項目１、歳出７款商工費、２、商工業振興費、商工振興推進事業費について。
１、事業継続応援金、マイナスの5,000万円補正となった理由を伺います。
（２）といたしましては、新たな項目として、新しい生活様式「かぬまの事業所」応援事業として、800万円とした、その理由と事業所の積算を伺います。
これは午前中、市田議員の質問ということでありましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 議案第104号についての質疑の、歳出７款商工費、１項２目商工業振興費の商工振興推進事業費についてお答えします。
まず、事業継続応援金、マイナス5,000万円の補正となった理由についてでありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ減少率が、対前年同月比30％以上50％未満の事業者に対し、一律10万円を支給するものであります。
当初、対象事業所を1,640件と見込み、１億6,400万円の予算を計上しましたが、現在、申請件数は190件であり、見込みを下方修正し、当面月ごとの申請数の伸び率等を踏まえ、500件分の5,000万円を減額することとしたものであります。
次に、新しい生活様式「かぬまの事業所」応援事業を800万円増額した理由と事業所の積算についてでありますが、この事業は、接客を伴う事業所に対し、市内で製造された感染防止衝立等の購入支援となり、商工会議所・商工会への補助事業であります。
800万円増額の根拠でありますが、当初2,000万円の予算を計上いたしましたが、現在の申請件数は419件、申請額は1,600万6,098円であり、鹿沼商工会議所・粟野商工会から、今後の申請見込みを聞き取りをし、160件分を増額するものであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 今数字も言っていただきまして、わかりました。
ただ、事業所に対する支援という形で、今回新たに打ち出されましたけれども、特に、粟野商工会、それから、鹿沼商工会議所と、この２つでかかわっている事業でございますが、やっぱり、よく周知をしているのかどうか、そこがとても大事かなというふうに思っているのです。
それで、議案質疑なものですから、要望にいたしておきますけれども、飛沫防止のアクリルパネルがあるのですね、それがありまして、上限５万円だということ、それから、第２弾としては、消毒液発出のための予算が組んでありまして、３万円ということでございますが、これも非常にすばらしい取り組みで、大いに利活用すべきことだと思っておりますが、まだ、知らない団体が数多くありまして、そうしますと、この周知の問題は、やっぱり市民部と経済部、それから、教育委員会、それから、こども未来部と、それぞれの団体が、それぞれ接客業というよりも、団体の活動にも使えるということを聞いていますので、その点をぜひＰＲをしていただきたい。
そして、せっかくの予算でございますから、しっかり使っていただく。
そして、新規事業所に対して、応援事業として、使っていただくということをぜひお願いしたいなというふうに思っています。
それで、一つ、ここで、質問という形で、よろしいでしょうか。
○増渕靖弘 議長 質疑ですからね。
○11番 加藤美智子 議員 はい、質疑をさせていただきますが、今、事業所に対しての支援でございます。
木工所、それから建具屋さんとか、そういう方たちの飛沫防止の支援でございますけれども、これを例えば、コロナ対策ではありますが、事業所支援ということであれば、例えば、鹿沼の組子細工の方たち、今まで、いろんな子供たちの教室があったわけですが、その教室も今なくなっていまして、非常に講座もなかなか開けない状態でございます。
例えば、その飛沫感染予防のパネルのところに、組子細工を入れてみるとか、非常に出来上がりがすばらしいものですから、この飛沫感染の衝立も、本当に職人さんがしっかりつくる、すばらしいものなのですね。
これをやっぱり人が見る、子供たちが触る、そういうのが非常に大事なことかと思いますが、その点について、予算が。
○増渕靖弘 議長 加藤議員、これは予算に対する質疑なので、今みたいな提案型のこととか、そういうふうな形のアイディアをやるというのは、質疑に入っていないので。
○11番 加藤美智子 議員 わかりました、申し訳ありません。
○増渕靖弘 議長 趣旨が違いますので。
○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました。
それでは、ちょっと言い方を変えます。
800万円とこの積算を、今伺ったわけですけれども、この積算の部分、今後、多くする予定はあるのかどうか、それだけお聞きします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質疑にお答えいたします。
今後この、新しい生活様式「かぬまの事業所」応援事業について、増額する考えはあるかということでよろしいですか。
○11番 加藤美智子 議員 はい。
○坂入弘泰 経済部長 今回、800万円の増額というふうなことで、議会のほうに上程させていただいたわけなのですが、この事業、先ほど議員のおっしゃるように、非常にニーズが高い状況であって、このコロナの感染の状況もありますが、ここにきて、また、その辺の相談等、それも多くなっていると聞いております。
今後の状況を、その感染状況であるとか、市内の事業所のニーズを踏まえた上で、検討のほうはさせていただきたいと考えております。
以上で答弁といたします。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 大変失礼いたしました。
その点、どうぞ、今後ともよろしくお願いします。
それでは、申し訳ありません。一般質問のほうに入らせていただきます。
「ひと・まち・しごと創生鹿沼市総合戦略」、「第７次総合計画」についてでございます。
この総合計画は、５カ年計画があって、2021年が最終年度ということになっておりますけれども、その点について、いよいよまとめの時期かなというふうに思います。
まず、中項目の１ですが、事業展開中の６つの視点、これはこの単年度の総合計画の中にちゃんと書かれている項目でございますが、６つの視点についての中の３つを、今回取り上げさせていただきました。
（１）「Ⅱ、新しい時代の流れを力にする」、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用の実績を伺います。
もう１つは、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生について、どのように取り組んでいるか、市の姿勢を伺います。
（２）といたしましては、「Ⅳ、民間と協働する」中、「ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業との連携」とありますけれども、かぬま市民活動広場ふらっとや農福連携について、具体的な実績を伺うものです。
（３）は、「Ⅴ、誰もが活躍できる地域社会をつくる」中、「女性の活躍できる地域社会の実現」では、市の女性の管理職育成も、その一つと考えますが、実際と今後を伺います。
非常に横文字が出ますけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というところでは、どのような考えがあるのか。
それに、ＳＤＧｓがどうしてもくっついてきますので、その点を一緒にお願いしたいと思います。
それでは、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 「ひと・まち・しごと創生総合戦略」、「第７次総合計画」の質問の、「６つの視点」についてお答えをいたします。
まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実現に向けた技術の活用実績とＳＤＧｓを原動力とした地方創生の取り組みについてでありますが、現在、人口減少に伴う地方の衰退を食い止めるため、国主導のもと、国と地方が一体となり、総合戦略に沿って、地方創生を進めております。
その中で、本市も、国と同じ方向性で推進することとし、ビッグデータやＡＩ、ＩｏＴなど、先端技術により、今よりも暮らしやすい新たな社会をつくるＳｏｃｉｅｔｙ5.0という考え方や、経済・社会・環境の３側面から誰一人取り残さない、持続可能な社会をつくるＳＤＧｓの考え方を取り入れております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた具体的な取り組みといたしましては、例えば、電車やバスなど、複数の交通機関をスマートフォンでつなぎ、切れ目なく乗り換えや支払いが可能となるような次世代の移動の概念である「ＭａａＳ（マース）」を見据えた、リーバス情報のオープンデータを実施するとともに、ドローンなどを活用したスマート林業を進めるための支援策を検討しているところであります。
ＳＤＧｓと関連した地方創生の取り組みの例といたしましては、都市部からの移住定住を推進しております。
移住者の増加は、17の目標の中のゴール10「人や国の不平等をなくそう」に対し、都市と地方の格差解消の効果が期待されるほか、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」に対し、本市の持続可能性を高める効果などが期待されます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やＳＤＧｓの概念や取り組みは、今後ますます重要となってくることから、現在策定中の次期総合計画においても、基本的な考え方の一つとして位置づけ、推進してまいります。
次に、かぬま市民活動広場ふらっとや農福連携の実績についてでありますが、かぬま市民活動広場ふらっとでは、福祉・教育・防災・8050問題・まちづくりの５分野で、協働で課題解決を目指す「分野別協働プロジェクト」をコーディネートしております。
例えば、8050問題プロジェクトでは、ひきこもり支援団体と新聞店が連携し、協働で就労プログラムを実施しており、その事例を参考に、市民活動団体や社会福祉協議会などで連携の輪を広めるプラットフォームづくりを実施しております。
また、平成29年には、行政と協働で鹿沼市版ごみ分別アプリを制作し、運用しております。
農福連携の事例としましては、県による事業が２件あります。
１つ目は、平成30年に梨の栽培農家と市内障害者就労支援施設が連携した事例であり、２つ目は、令和元年に小豆の選別作業を市内の障がい者就労支援施設と連携した事例であります。
多様化する地域課題の対応や地域活性化には、行政やＮＰＯ、企業が互いの持ち味や強みを生かして協働することが極めて重要であると考えております。
次に、女性管理職の育成についてでありますが、現在、本市の女性職員の割合は、職員全体871人のうち317人で、36.4％となっており、課長補佐級以上の管理職においては、153人のうち26人で、17％となっております。
近年、新規採用職員に占める女性の割合が増加傾向にあり、今後全体の女性職員の割合も増加することが予想されます。
現在、人材育成のため、年齢や職位に応じて、男女を問わずキャリア形成を意識した研修を実施しております。
今後は、女性職員が管理職として活躍できるよう、従来の研修に加え、キャリアアップへの意欲向上や不安解消を図るため、先輩女性職員を講師とした研修などを実施したいと考えております。
また、研修はもとより、能力や適正に応じた人事配置など、職員が能力を発揮し、活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 丁寧にご答弁いただきました。
それでは、一つ一つ、ちょっと再質問ということで、させていただきます。
まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた今後の考え方ということで、聞かせていただきましたけれども、持続可能な社会をつくっていくということで、第７次総合計画が、今後終わっていって、そしてその後に、次の、次世代のプランが加わるわけですけれども、全体を見て、この第７次総合計画の振り返りをもとに、次期計画の中に、どのように盛り込んでいくか、考え方として、どういうふうな考え方でいくのか、それをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
現在、第７次の総合計画に関しては、今年と来年と２カ年かけて計画を作成する予定で進めております。
現在、基本構想、いわゆる総論部分の策定をしておりまして、特に現在、現計画の課題ですとか、進捗状況をまとめまして、それぞれの事業の成果などを見極めるとともに、次期に取り組むべき課題等を明確にしようということで取り組んでおります。
それで、新たな取り組み、具体的な取り組みについては、来年度基本計画の５カ年分の計画をつくっていくわけですけれども、その中で、今回のご質問いただいた、例えば、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先端技術の活用の考え方とか、こういうものをいろいろな施策の中で、どのように取り組めるか、今実際に検討している段階であります。
また、ＳＤＧｓの考え方についても、今回の基本構想段階、総論の段階から、どのように取り込んでいけるかということに、今まさに検討している段階でありますので、後ほど、ある程度考え方がまとまった段階で、議会のほうにもご説明する機会はつくっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
一つ、宣言をしながらやっていく、計画をしていくというのはとても大事なことだと思います。
それで、取り組む、先が見えるというか、そこをきちんと見据えながら、枝分かれをしていった部分に関して、もう１回見直しをして、そして、次の計画に盛り込んでいくということで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それは新しい時代の流れを力にするという項目でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、次に、（２）の再質問でございますけれども、「Ⅳ、民間と協働する」中、民間と協働というテーマでございますけれども、その中で、先ほど、非常に協働というところでは、実績が出たと、8050問題とか、ひきこもりの子供たちと、それから企業とが連動し合ってやっていく。
それから、プラットフォーム的な役割をしていくのだというところでは、理解ができました。
それから、ごみの分別アプリとか、それから、協働、農福連携では、梨の作業、それから、小豆の取り入れ、そのほか、これは本当に総合計画と言いながらも、本当に細かな、経済部とか、こども未来部とか、それから、いろんなところの連携が図れて初めてできることなのかなというふうに思っております。
それで１つ質問でございますけれども、今後、この協働するという、民間と協働するというこの中で、今後の、例えば、行政側から指導すること、それから、このふらっとについてですが、確かあそこは、市民活動サポーターズに委託している事業だと思うのですが、今後の指導として、それをどのように考えているのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
特にふらっとの活動に対してのご質問でございますが、今お話しましたとおり、５つの分野でいろいろと各団体を取りまとめて、プラットフォームをつくってやっております。
それで、いろいろな分野は、当然市役所の中の各部局との連携というのですか、そういったことがやっぱり必要性が出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、今後に向けましては、それぞれ市の各分野、行政の各分野も、やっぱりそういった団体とか、ふらっとの、そういう調整している人間とかと、顔と顔がわかる関係をつくって、やっぱり進めていくということが極めて重要だというふうに考えておりますので、今後はそういったことを次期総合計画にも、我々としては提案しつつ、進めていければというふうに思っております。
以上でございます。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
特に、市民部、今、袖山部長、市民部で頑張っていらっしゃって、非常に行動派でございます。
ネットワークをきちんとつくって、横のつながりが本当に今重要だとおっしゃいましたが、まさに、私はそのとおりだと思っています。
間の間、その間ですね、その課と課の間に問題があるような気がしまして、もっともっとそこが流通していけば、横のつながりをもっていけば、意外に、本当にいいまちづくりの土台ができるのではないかと思っているのです。
それで、ずっと前から、それこそ取り組んでいらっしゃる8050問題とか、ひきこもりの問題、これもやはり民間と企業と触手を伸ばして、今こそ、このコロナの時代だからこそできることってたくさんあるような気がしますので、どうぞそこのところ、今後、第８次に盛り込んでいくと、今部長がおっしゃいましたけれども、丁寧によろしくお願いしたいと思います。
これは要望ということで、お願いしたい。
それからもう１つお願いがありますが、要望でございますが、今、かぬま市民活動広場ふらっとは、東側、いつも駐車場、駐車をしているところから入るドアがあります。
そこが、フェンスのように、ちょっとバリケードのようになっているのですね。
それで、西側から入るドアは開いておりますけれども、今13席しか入れないという状態なのです。
なので、ぜひ、今の時期、特に、なかなか密集ということでは難しい、そこはあまり推奨しないと思いますが、ただ、勉強したい学生、それから会合、ちょっと集まりたい団体、おはなしの団体や、それから、活動している団体ですね、ちょっと集まりたいというところには、そういうニーズはあると思うのです。
ですから、２階の、そこ、一緒に管理しているとすれば、２階も開放していただけるような、そういうアプローチをしていただきたい。
それから、これは民間と協働するということであれば、先ほどの、鹿沼市の商工会議所、粟野商工会、鹿沼商工会議所もやっております、鹿沼の事業所応援の中の部分ですね、それこそ衝立をしっかりつくって、サポーターズさんに言っていただいて、申請をして、そして、事業所も活発化させる。
それから、ふらっとの、あの場所も開放させる。
そして、コロナ禍にあっても、丁寧に市民の活動に寄り添うという形を見せてほしいのです。
そこを、ぜひともお願いしたいというふうに、私は思います。
農福連携も、確かに県のほうとの兼ね合いがありますので、福祉事務所はそういう兼ね合いがありますが、でも、地元にある事業所、鹿沼はすばらしく10事業所あるのです。
こんなにあるまちはなかなか珍しいのです。ほかのまちからしても、「もう鹿沼は10カ所もそういう場所があるね」と、「本当に福祉のまちになるね」というふうに評価を受けております。
なので、ここは本当に鹿沼のプラス、鹿沼の利点を生かして、どうぞ農福連携もしっかりとプランの中に入れていただいて、そして、実地をしていくということをお願いしたいと思います、今のは要望でございます。
それでは、（３）の「Ⅴ、誰もが活躍できる地域社会をつくる」中、この項目について、今数字を示していただきましたけれども、女性管理職、課長以上が17％、153人中26人という形で17％。
今後、このプラン、どのように伸ばしていくのか、考え方を再度お伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
女性職員の管理職の登用の関係でありますけれども、現在、数字については先ほど答弁をさせていただきました。
答弁の中でも、実は各新採職員の方については、男女の比率が結構高い状況にあります。
いわゆる、女性の方が採用になる人数が多いということで、年々男女比が、女性のほうが増えてきまして、まだ男性のほうが多いのですが、女性が多くなってきますので、今後は、いろいろな研修を通じて、女性職員管理職に向けた研修を、たくさん実施をしながら、育成をしていければなというふうに考えております。
それで、「プランが」ということでのお話がありましたが、具体的な数値目標を設定しているところではありません。
ただし、現時点でも部長級の、女性部長は１名もおりませんので、いろいろな研修を通じて、育成をしながら、部長、課長、そして課長補佐の管理職級の女性職員が増加するような取り組みは引き続き続けてまいりたいなと、そんな考え方で進めております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
ぜひ、男女、男の人だから、女の人だからというのではなくて、男女しっかりと、フィフティー・フィフティーにいるような社会というのが理想かなと思うのです、どんな社会にしても。
それで、鹿沼市議会も、今３人、女性議員がおりますけれども、やっぱりまだ少ないかなというふうに思うのですね。
それと同じように、執行部のほうも、全員真っ黒というのではなくて、やっぱりそこに花があるというような、バランスのとれた教育をしていただいて、そして、女性の部長をぜひ誕生させていただきたい、そのように願うものでございます。これは要望でございますので、どうぞ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
○増渕靖弘 議長 ここで執行部を入れ替えますので、時間を止めてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えは終わりました。
時計を進めてください。
加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 それでは、２つ目の質問に移ります。
鹿沼市子ども・子育て支援事業計画について。
チャレンジ１５プロジェクトの基本目標１、人を育むという項目でございます。
①児童虐待防止対策について。
（１）コロナ禍により、児童虐待件数が全国でも問題となっております。
本市の現状を伺います。
２つ目としましては、児童虐待対策対応の窓口は、こども総合サポートセンターでありますけれども、土日のサポート、問題があるケースの寄り添い方の現状を伺います。
３つ目としましては、みんな議員がつけておりますが、オレンジリボンの運動の本市の取り組みを伺います。
それから、４つ目としましては、こども総合サポートセンター家庭相談員の抱える件数が、以前お聞きしましたときに、非常に多いということで、それは聞いておりますけれども、多いことから、家庭相談員の数を増やしたり、それから、より丁寧な対応を望みますが、その現状と課題を伺うものです。
それでは、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 鹿沼市子ども・子育て支援事業計画についての質問の児童虐待防止対策についてお答えします。
まず、児童虐待数の本市の現状についてでありますが、厚生労働省の速報値によりますと、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、令和２年１月から７月の合計で、11万5,969件、対前年比８％の増ということであります。
一方、本市における同期間の受付件数は29件であり、対前年比35％の減となっております。
次に、児童虐待対応の土日のサポート、問題のあるケースの寄り添い方についてでありますが、土日、いわゆる市役所閉庁日におけるサポートにつきましては、基本的に24時間365日、児童虐待や子育て相談を受け付けている児童相談所が対応しております。
なお、緊急時、本市の代表番号に連絡があった際には、日直、または警備員から、こども総合サポートセンターが連絡を受けることで、適宜対応しております。
次に、問題のあるケースへの寄り添い方についてでありますが、おのおのが抱える課題の大小に限らず、その家庭が何に困っているかを自分事として捉え、相手が虐待にまで至ってしまった感情を否定することなく、必要に応じた様々な支援を実施しております。
具体的には、「電話や家庭訪問による保護者への子育て相談」、「虐待が疑われる場合には、事実確認、注意、指導」、その他「最低限必要な物品の支給や医療機関受診及び行政手続への同行」などであります。
次に、オレンジリボン運動の本市の取り組みについてでありますが、オレンジリボン運動とは、「子どもの虐待のない社会の実現」を目指す市民運動であり、オレンジリボンはそのシンボルマークで、オレンジ色は子供たちの明るい未来を表しています。
子育てを暖かく見守り、子育てをお手伝いする意思のあることを示すマークであり、子供の虐待防止活動を担う人を増やし、生活環境の改善につなげる運動であります。
本市におきましては、毎年、虐待防止推進月間である11月に、市庁舎議会棟壁面へのオレンジリボン懸垂幕設置のほか、市民情報センター入り口への木製看板設置、さらには、公共施設へのポスター掲示等を行い、普及啓発に努めております。
また、昨年度は、市議会議員、民生委員、児童委員の改選にあわせ、それぞれピンバッジ、あるいは、手づくりオレンジリボンを配布したほか、市職員の希望者に対しましても、周知とともに取りまとめを行いました。
次に、家庭相談員の現状と課題についてでありますが、本市の現状につきましては、家庭相談員４名を、会計年度任用職員として採用しております。
勤務日数は月20日、勤務時間は８時半から17時まででありますが、状況によっては、時間外の対応も実施しております。
また、虐待以外にも、養育相談、不登校相談、性格行動相談などにも丁寧に対応しており、昨年度につきましては、家庭相談員１人当たり約81件の対応を行いました。
課題につきましては、「対応件数の多さ」はもちろんのこと、「家庭内の人間関係の複雑化や問題の多様化による、解決困難ケースの増加」、「対象者の支援受け入れに対する考え方などに起因するケースの長期化」、また、「それらに伴う相談員の負担増」などであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 数字等聞かせていただきました。
全国的には、非常に上がっていますけれども、本市はおかげさまで、35％減ということでございます。
ちょっと一つ一つ、再質問したいと思うのですが、この現状ですね、今、29件ということで、去年よりも減っているという、うれしい知らせでございますけれども、市内の幼稚園・保育園、それから小学校・中学校等の現場の聞き取りのようなものは、こども総合サポートセンターのほうでやっているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
保育園・幼稚園、そういったところに聞き取り調査をしているのかということでございますが、支援を継続している家庭の子供につきましては、随時その所属機関、幼稚園、保育園とか、そういったところと情報共有、また、見守り等を依頼し、連携を図っております。
また、関係機関との連携につきましては、児童福祉法の規定によりまして、早期発見とか、通告の義務があります。
そういうことで、こちらからの聞き取りということは実施はしてはおりませんが、連携を取りながら進めているということでございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
また、先ほど、２番のこども総合サポートセンターの土日の対応はどうかということでは、24時間365日対応をとっているということで、県の児童相談所と連携をして、そして、何かあったら、日直が何か対応していくということで、非常に連携が取れているのかなというふうに感じました。
これは本当に、数が減っていくことが、絶対これはいいことなのですが、今後、いろんなケースが、今まさにコロナ禍でもございますし、ありますので、やはりしっかりとアンテナを立てて、そして、受信をする、そして、送信もするというようなことで、ぜひ、ずっとお願いしたいと思います。
それから、（３）につきまして、オレンジリボン運動、これは家庭訪問なり、それから、いろんな施策を講じているということでございますが、先ほど上林
こども未来部長の話では、これからその担う人を増やしていくのだというような言葉がありました。
具体的に、このオレンジリボンについて、ただ配布する、それから、そこに置いておくというだけではなくて、どのように担う方を増やしていくのか、もし、具体的なお考えがあると思いますので、お聞かせ願えればと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 オレンジリボンについての再質問にお答えいたします。
理解を深めるための具体的な施策ということだと思いますが、先ほど答弁の中で申し上げたようなことは、現在市においても実施しているところであります。
児童虐待ということが、社会で大きく取り上げられている時代において、虐待はだめなのだと、虐待に対する意識を持ってもらうということで、この運動の意義というものはあると思います。
この運動は、児童虐待防止全国ネットワークというところが総合窓口になって、市民運動として行っているところでありますが、自治体とか、関係機関にも周知をお願いしたいというような意味もありますので、市においても、先ほど申し上げたようなことをしているということでございます。
本市でも、様々な取り組みをさせていただいておりますけれども、それとともに、今後も他市の事例なんかも参考にしながら、他市ではセミナー開催をしたり、例えば、宇都宮市とか、県庁などでは、建物の窓を使ってオレンジリボンのマークをつくったり、そういったことで周知啓発をしているということもございますので、他市の事例も参考にしながら、できることから取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 わかりました。
啓発のほうは、引き続きやっていくということでございますが、先ほどちょっとそんなふうに、任せる人というふうに聞いたものですから、質問させていただいたわけでございますが、具体的には、そういう啓発運動をしていくということでございます、わかりました。
それでは、（４）番なのですが、こども総合サポートセンター、前は家庭相談員さんが２人でございましたけれども、今は４人ということで、そのときに、１年前だったでしょうか、お聞きしたときには、そのときの家庭相談員さんが抱えている件数というのが39件か40件ぐらいだったかなと記憶しているのですが、現在はその４人の皆さん、１人大体81件ぐらい抱えているのだということでは、非常に数が多いことにちょっと驚きました。
これは、相談をして落ち着くケースもありますし、それから、やはり、それこそ民間との協働で、ＮＰＯのほうと協働しながら、解決していくケースも多々あるかと思います。
これ、特に、こども総合サポートセンターは、民間と協働していくことが、非常にこれから大切になっていくのかなというふうに感じるのですが、その辺につきまして、民間との協働、それから、この１人に対しての件数、私は多いと思うのですが、その辺のお考えはどうなのか、お聞きします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
今議員、質問の中で、30数件ということで、今回81件のような、増えたような発言をされたかと思うのですが、そちらは、恐らく前回、教育相談員と家庭相談員の質問をなされたときに、教育相談員の件数が30数件でありまして、家庭相談員は同じぐらいの件数になっております。
それは誤解のないようにお願いしたいと思います。
それで、家庭相談員の増員、負担増に伴う増員はどうなのか、みたいな質問かと思いますが、現在までも家庭相談員の業務については、負担がかなり、負荷がかかっているというような状況はあります。
それに伴って、今後児童福祉法の改正によりまして、子ども家庭総合支援拠点というのを整備する必要があります。
そちらの設置にあわせて、家庭相談員の増員等も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
あと、民間との連携、これ、まさに大切な部分でありまして、様々な関係機関と連携を図っていくと、これは行政だけではできないことなので、そういったお力を借りながらやっていくということは、もう必要不可欠であります。
そういうことも含めて、今後もそういった連携、そういうものに重きをおいて、各事業、取り組み等を実施していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
すみません、数字の認識不足で、申し訳ありませんでした。はい、よくわかりました。
引き続き、非常にこども総合サポートセンターの家庭相談員さん、非常に丁寧にやってくださっています。
本当にそれはありがたいと思いますが、一つでも件数が少なくなるように、そして、また、民間の力も大いに貸していただいて、そして、みんなで子供を育むというようなまちづくりを今後ともよろしくお願いしたいと思います、ありがとうございました。
それでは、最後の質問でございます。
３番、奨学金制度についてでございます。
①奨学金制度について。
（１）本市の奨学金制度の内容及び過去３年間の利用状況について伺います。
（２）奨学金制度の周知はどのように行っているのか、また、不登校の生徒を持つ家庭への周知はどのように行っているのかを伺います。
３つ目には、県内では、貸与型、貸し付け型ですね、の奨学金が多いのは現実でございますけれども、本市では、給付型奨学金を開設する考えはないのか、再びお聞きしたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 奨学金制度についてお答えいたします。
まず、奨学金制度の内容と過去３年間の利用状況についてでありますが、本市の奨学金制度は、貸与型奨学金であり、月額で短大生・専門学生を含む大学生に４万円、高校生に１万5,000円を限度に無利子で貸与しております。
過去３年間の利用状況につきましては、平成30年度、大学生等224人、１億476万円、高校生８人、139万5,000円、令和元年度、大学生等198人、9,198万円、高校生５人、90万円、令和２年度は、大学生等179人、8,294万円、高校生６人、103万5,000円の利用でありました。
次に、奨学金制度の周知方法、不登校生徒の家庭への周知についてでありますが、周知につきましては、前・後期の募集時期にあわせまして、年２回市内の中学校と県内の高校へ奨学金制度の案内を送付するとともに、広報かぬま、市ホームページやケーブルテレビなどにより、情報発信を図っております。
不登校など、特定の生徒の家庭を対象とした周知は行っておりませんが、各ご家庭には、広報かぬまなどにより、漏れなく周知されているほか、中学・高校の三者面談の場などを通じて、学校からも各家庭へ奨学金制度が伝達されております。
次に、給付型奨学金を開設する考えについてでありますが、独立行政法人日本学生支援機構を初め、財団等の奨学金におきまして、給付型奨学金制度が多数あります。
本市では、他の奨学金との併用を認めておりますので、本市の貸与型を利用しながら、他の給付型を利用することが可能となっております。
また、本市におきましては、返還された奨学金は、次年度の奨学金の財源に充てられており、継続的な制度運営に生かされております。
一方、給付型の奨学金につきましては、返還がありませんので、永続的な財源の確保が必要となります。
これらのことからも、本市におきましては、今後も多くの市民に活用していただけるよう、貸与型奨学金制度を維持してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 わかりました。
今まで、前回も、ちょっとこの質問させていただいたのですが、給付型はなかなか難しいということで、貸与型、貸し付けという形ではあるということなのですが、特に、今、コロナ禍であることと、ひとり親の家庭というのは非常に困窮しています。
全国のひとり親世帯の65.6％が収入が昨年より減ったと、それから、減る見込みであるというふうに回答しているのです。
それで、政府のほうは、第２次補正予算のほうで、児童扶養手当というのを受給するひとり親の世帯には、第１子は５万円だ、第２子以降は１人当たり３万円というふうな給付型を、一時金を出すことになりましたけれども、なかなかこれは知らないし、それから、また、先ほど、不登校の生徒には別に特段やっていないということでございますよね。
それで、広報かぬまもとてもいいのですけれども、やはりホームページ、もう少し見やすい鹿沼市のホームページつくっていただいて、ひとり親支援、それから、本当に困っている家庭、別にひとり親ではなくても、困っている家庭には、きちんと寄り添うということを明確に表現していただきたいのです。
それで、その点に関しては、年２回のお知らせと、それから、広報かぬまというのはわかりましたけれども、ホームページにしっかり載せるという考えはないでしょうか、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えします。
奨学金制度についてのホームページへの掲載ということであろうかと思いますが、現在もホームページには掲載しておりまして、実は来年１月から、来年度に対する受付を始めるということもありまして、先ほど答弁でも申し上げましたが、広報かぬまにも掲載いたし、12月号に掲載いたしますし、ホームページにも既に載せてありますので、そこら辺をご活用していただければと思います。
あわせて申請書等も詳細載っておりますので、ぜひ周りの方に聞かれた際には、周知していただければ、大変ありがたいと、そのように思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 わかりました。
ホームページも、ちょっとわかりづらいのですよね、どこを見ていいかわからない。
見る側の気持ちになって、いよいよ１月で始まるのであれば、もうちょっと文字を大きくするなり、ここが見所ですというところも、よく、このチャレンジ１５プロジェクトのところでは「Ｎｅｗ」というふうに書いてありますが、そのように、常時新しい情報を出していくということで、わかりやすい表示をお願いしたいと思います。
ということで、もう再々質問はありませんけれども、要望といたしまして、本当に人づくりというのは時間がかかります、そして、また、お金もかかります。
でも、教育というのはそういうものであると思うし、また、人を育むということは、そういうことかなと思います。
個々の鹿沼の子供たち、鹿沼っこの子供たちが、豊かに、そして、人間らしく成長していくことというのが、次の世界をつくっていく、次の人材を育てていくという大事な根本になっていきますので、今後ともどうぞどうぞ、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問は終わります、ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、２時５分といたします。
（午後 １時５９分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
15番、大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 15番、大貫毅です、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が日々続いているということで、市民の皆さんも、そして、職員の皆さんも大変な思いをされているのかなというふうに思います。
なかなか、まだ新型コロナウイルスの正体もはっきりと、十分にわからないような中で、それぞれ対策をしなければならないということでありますから、大変なこととは思いますが、そういった中でも、鹿沼市として、どんなふうにこのコロナウイルス感染症に対峙していくのか、といったことを質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策についてということですけれども、第３波の感染拡大への対応についてということで、３点お聞きします。
感染拡大防止にどのように取り組んでいくのか。
検査・医療体制はどのようになっているのか。
３点目、新型コロナウイルス感染症の最新の知見を広く市民に周知し、感染拡大防止や必要以上の自粛や感染者への差別を生まないようにすべきと考えますが、どうでしょうか。
中項目の２番としては、経済対策についてということです、３点をお聞きします。
中小企業への支援策など、経済対策の基本的な考えを伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた失業者、生活困窮者の現状と支援策について伺います。
３点目、内定を取り消された人や失業者を市職員として採用する考えはないか。
以上、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症対策についての質問のうち、第３波の感染拡大への対応についてお答えします。
まず、感染拡大防止への取り組みについてでありますが、現在、栃木県では、第３波による急激な感染拡大により、11月25日に警戒度レベルを「感染厳重注意」に引き上げております。
それを受け、本市においても、県の対策に応じて、第３波への感染拡大防止対策に取り組んでおります。
感染予防には、手洗いやマスク着用などの一人一人の基本的な感染症対策の徹底が不可欠です。
さらに、「密集・密接・密閉」の３密の回避など、新しい生活様式を実践していくことが大切です。
これらの対策を市長メッセージや広報かぬま、市ホームページなど、様々な媒体を活用して、引き続き広く市民へ周知・啓発を行っていきます。
第３波に備えた医療機関への支援としては、医療用不織布マスク３万5,450枚を各医療機関に配布いたしました。
また、高齢者や基礎疾患を有する方の重症化割合が高いことから、県と連携して、高齢者施設などに、施設等における感染防止対策を重点的に強化していきます。
次に、検査・医療体制についてでありますが、医療行政を所管する栃木県は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、11月から発熱時の受診相談及び医療体制をより強化いたしました。
今後、市民の皆様に発熱などの症状があった場合には、かかりつけ医など、最寄りの医療機関に電話相談をしていただき、相談先の医療機関での診療、または、他の診療・検査医療機関をご案内いたします。
また、かかりつけ医がいない場合など、医療機関に連絡ができない場合には、受診・相談センターに連絡していただき、診療・検査医療機関をご案内する体制となっております。
なお、栃木県全体の診療及び検査体制については、現在541カ所の医療機関で、発熱患者の診療・検査の対応をしております。
そのほか、「地域外来・検査センター」と「行政検査委託医療機関」でも新型コロナウイルスの検査を行っております。
県内の新型コロナ入院受け入れ体制については、597人分の病床・宿泊療養室を確保して対応しております。
本市の検査体制につきましては、県から委託を受けた医療機関の皆様のご協力により、体制が整備され、また、県西健康福祉センター所長を初め、職員の方々のご尽力により、多数の濃厚接触者等に対する迅速な検査が実施できる体制となっており、関係する全ての皆様に感謝しております。
また、７月に開設した「地域外来・検査センター」では、検査件数の増加に備えて、看護師の増員を図り、強化していきます。
次に、最新の知見の周知や感染者への差別を生まないための対応についてでありますが、感染拡大防止や適切な予防については、国や県より情報が提供され次第、市ホームページ、広報紙等により、正しい情報を速やかに市民の皆様へお知らせしていきます。
正しい情報を市民の皆様へお知らせし、市民が新型コロナウイルス感染症を正しく理解することが、適切な感染症対策、適切な行動につながるものと考えております。
感染者・医療従事者等への差別を生まないための対応につきましては、いち早く市ホームページに、新型コロナに関連して不当な差別や偏見、ＳＮＳ上での誹謗・中傷等が行われないよう、冷静な行動を呼びかけるとともに、人権に関する相談窓口の連絡先を案内いたしました。
また、７月に人権教育啓発推進センターが募集しました「ＳＴＯＰ！コロナ差別 首長メッセージキャンペーン」に、県内では最初に市長のメッセージ動画を作成し、放映されたところであり、あわせて、市ホームページやまちの駅新・鹿沼宿でも紹介いたしました。
８月には、市内ボランティア団体による、シトラスリボン運動を市職員、市関連公社など、職員に拡大し、差別や偏見をなくすための取り組みを行っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 次に、経済対策についてお答えいたします。
まず、基本的な考え方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し、事業継続のための資金調達に支障が生じることが予想されるため、まず、資金繰り支援として、制度融資の利用を促すとともに、相談業務やセーフティネット保証等の認定業務など、スピーディな対応を心がけております。
このほか、独自の支援策として、「新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金」など、これまでに新たな支援制度を創設し、経済対策としてまいりました。
また、雇用に関しましては、国の各種助成金やテレワーク支援の活用、人材確保対策セミナーなど、関係機関と連携し、周知や案内に努めているところであります。
さらに、経営支援面では、栃木県よろず支援拠点等の専門機関への斡旋など、各企業の課題に対応した相談体制も整備しております。
先が見えない状況の中、今後も引き続き国県の動向を注視しながら、事業者に寄り添った支援を行えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、失業者、生活困窮者の現状と支援策についてでありますが、生活相談・支援センター「のぞみ」における生活困窮者の新規相談件数につきましては、11月30日現在、263件で、うち新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた相談が163件と、全体の62％を占め、昨年同期比で2.8倍となっております。
主な相談内容は、「生活福祉資金特例貸付」が134件、「住居確保給付金」が52件、「就労支援」が44件、「生活保護」が５件であります。
主な支援策と11月30日現在の実績でありますが、鹿沼市社会福祉協議会を窓口とし、栃木県社会福祉協議会の事業である生活福祉資金特例貸付のうち、緊急小口資金が469世帯で8,495万円、総合支援資金が259世帯で、１億4,076万円の貸付を行っております。
さらに、生活福祉資金特例貸付との一体的な経済支援として、特例貸付を受けた全世帯に対し、鹿沼市共通商品券、または粟野商品券の給付を行う「生活再建応援事業」を市社会福祉協議会に委託し、行っております。
給付額は265世帯で、1,396万6,000円となっております。
また、家賃を最大９カ月間支援する「住居確保給付金」については、支給対象の拡充を図り、行っており、支援実績は29世帯に対し、127月分、407万7,000円となっております。
次に、内定を取り消された人や失業者を市職員として採用する考えについてでありますが、令和３年４月採用の職員採用試験が終了したところであり、定員管理上、さらなる増員は難しいことから、新たな採用は予定しておりません。
今年度は、従来の採用試験に加え、初めて就職氷河期世代を対象とした募集を行ったところでありますが、来年度は内定を取り消された方や失業された方も受験対象となるよう募集年齢の見直しを検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 答弁をいただきました。
いくつか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、第３波への感染の対応ということですけれども、基本的な手洗い、マスク、ソーシャルディスタンスとか、そういうものを確保すること、基本的な対策をとって、それを周知徹底しますということでありましたが、今日、質問する前に、朝起きて、下野新聞の１面を見ましたら、那須塩原市で、そのＰＣＲ検査の補助の記事が載っておりました。
ＰＣＲ検査については、その全国民を調査しろという論者もいれば、ＰＣＲ検査は、非常にその精度の問題とか、いろいろあって、その感染症対策としては、あまり全国民にやるなんていうのは無謀だという方も、いろいろあるのですね。
それで、那須塩原市で始める、そういうことをやる、まあ、希望者だけみたいなのですけれども。
日光市でも、何か、一部補助をするみたいな話も、新聞に、報道がありましたけれども、鹿沼市として、率直に、このＰＣＲ検査の関係というのは、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞きできればと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
那須塩原市で、今朝の新聞にＰＣＲ検査を、安い金額、1,000円ですかね、で実施するという記事につきましては、私も今朝見て、知ったところでありますけれども、本市におきましては、現在第３波の感染拡大によりまして、医療体制の崩壊が危惧される状況でありますけれども、本市においては、県と連携をして、その強化をしまして、感染症の蔓延防止には注力しているところです。
その中で、本市にとって、どのような方策がいいのかというのは、現在検討しておりますので、他市の事例も研究しながら、本市の実情に応じました感染症対策を今後検討していきたい、研究していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
いろんな論者がいるので、よく、私もはっきり、もう専門家ではないので、正直わかりません。
ただ、鹿沼市の現状を見れば、今のところ30人ですよね。
だから、非常にその少ない、市中感染が広がっているような状況では、決してないのだろうと思うのです。
もし、そのＰＣＲ検査が、その精度に問題が仮にあったとした場合に、それでその偽陽性とか、偽陰性の問題が生じた場合には、また、これはこれで大きな問題にもなるのだろうなというふうに思うので、様子を見ながらというか、今の状況を見ながら、しっかりと考えていくということが、やっぱり今の段階では、私もいいのかなというふうには思っているところです。
それで、やっぱり、私もこの質問をするに当たって、わからないながらに本も読んだり、いろいろしましたけれども、やっぱり基本的には、ソーシャルディスタンス、相手との距離をあけるというのが、まずは第一の基本みたいです。
大体、コロナウイルスって、飛沫が飛ぶことによって、それを吸い込んだり、手で接触をして、感染をするということのようですから、２メートルあけると、大体はそこで下に重力を受けて落ちてしまうのだそうです。
だから、距離をあけるというのが一番のようですね。
変な話、２週間、３週間、うちの中にこもっていれば、コロナウイルスって終息させることができるそうですけれども、現実問題としては、なかなかそれができないから、大変なのだろうなというふうに思いますけれども、そういうことなのかなと。
マスクについても、やっぱり飛沫を飛ばさないということでは、非常に効果がある、吸い込んでしまうことを予防するというのは、あまり期待できないというようなことのようですけれども。
あとは、やっぱり手洗いらしいです。
それで、こういうところにやっぱり触れば、コロナウイルスって生きているらしいので、それを、コロナウイルスって粘膜からしか入らないらしいので、口、鼻、目もあるのかもしれませんけれども、そういうところから入ってくるということで、皮膚からは入るということはないそうですから、手についたものをしっかりと、手で洗って落とすということなのだと思うのですね。
この鹿沼市のホームページにも、水でただ洗うと、ついたコロナウイルスは、水洗いで15秒だと、100分の１ですよ、でも、石けんをつけると、１万分の１になりますよ、さらに丁寧に洗えば、100万分の１、ほとんどいなくなるということで、よく30秒以上石けんつけて洗いましょうみたいな、そういうことなのだろうなと思うので、やっぱり、これらを徹底をするということなのかなというふうには思っています。
ただ、そうはいっても、県内でもクラスターが発生をしたりしています。
高齢者施設だったり、学校でも起こったりしていますので、ここ、やっぱりどうしても高齢者とかというのは、重症化しやすい、非常にそういう危険があるということなので、また、学校なんかもたくさんの人が集まる場所ですし、そこで、子供さんって、意外と重症化しないらしいですけれども、そこから家族に感染をして、お年寄りに移すというようなこともあるので、やっぱりそういうところの対策って、重要なのだと思うのですけれども、先ほど高齢者施設、きちんと強化していきますというような話がありましたけれども、もうちょっと詳しく、その辺をお聞かせいただきたいのと、学校ではどんな対策を行っているのか、お聞かせいただければと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
高齢者福祉施設などにおける新型コロナ感染症ですね、そこでの発生を想定しました、標準例が県から示されております。
これらにつきまして、各施設においては、新型コロナウイルス発生時における業務継続計画を作成するなど、感染拡大に備えているところです。
さらに、感染拡大防止対策を強化するために、県西健康福祉センター、それと日光市と本市と、３者合同主体で、12月18日に、来週の金曜日ですけれども、鹿沼・日光市内の入所施設を対象とした新型コロナウイルス感染症患者の発生に備えた体制と発生時の対応に関する集合研修を実施する予定です。
これらの研修によりまして、職員の感染症に対する意識の向上にあわせまして、また、感染者が実際に出た場合に、スムーズな対応ができるよう、感染防止拡大に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えします。
学校における感染防止に向けた対応についてということですけれども、基本的には今議員がおっしゃったとおりだと思います。
小中学校におきましては、鹿沼市小中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルというものがございます。
そのマニュアルに沿って、現在も丁寧に感染症対策を行っているところでございます。
具体的な取り組みとしましては、子供たちと教職員、登校・出勤前の検温、そして、健康観察、こまめな手洗い、教室の換気、マスク着用の徹底、そして、ソーシャルディスタンスの徹底、給食におきましては、間隔をあけたり、前を向いて食べたりというふうな具体的な対策をとっておりますし、家庭と連携して、新しい生活様式を実践していただく、そして、人権に配慮した指導を行うというふうなことで、そのような取り組みを行っているところでございます。
10月と12月の校長会におきましても、感染状況を見ながら、各学校での対応について、指導の徹底をお願いしたいというふうにお話をしたところでございます。
今後も状況を見ながら、感染拡大防止に向けて、これらの取り組みを徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
クラスターの対策に向けて、いろんな研修も含めて、対応していくと。
やっぱり事前に、そういう最悪の事態が発生した場合にどう動くか、そういうことをシミュレーションしていくというのは、大変重要なことだと思うので、ぜひ、そういうことをしっかりと日ごろから積み重ねていただきたいと思いますし、学校でもいろんな対応がとられているということで、私も安心をさせていただきました。
続いて、経済対策について、質問を、１つだけなのですけれども、させていただこうと思います。
それで、基本的な経済対策については、主体はやっぱり国が行うのだろうと思うのです。
ただ、今回も国のほうでも、かなり大規模な補正予算を組んでやるみたいですから、そうすると、市町村が窓口になるものもたくさん出てきたりするのかなとも思いますし、案内しなければならないものもあるのだろうと思うので、ぜひそこは、そうおっしゃっていましたけれども、国からきた情報を的確にわかりやすく対象者に知らせていくこと、それから、そういう支援者に寄り添って、その申請の手続等のアドバイスも含めて、丁寧に、まずはそこをやっていただければなと、引き続きやっていただければなというふうに思います。
それで、生活困窮者の支援についても、かなり、これ聞くと、緊急の小口資金も前年比2.8倍ということで、相当な、やっぱりコロナの関係で、影響を受けている方がいらっしゃるのだなというのも、改めて今実感をさせていただきました。
貸し付け、これ、多分、３月まで延長になるのかなと思うのですけれども、貸し付けだけで、本当にしのいでいけるのかどうなのかというのは、非常に心配なところです。
最後の砦は、生活保護ですので、早目に救ってあげるということも、一つ必要な場面もあろうかと思うのです。
だから、その人の状況を見て、ただ単に貸し付けだけではなくて、もうこの人は生活保護を一旦受給をして、きちんと再建をさせてから、自立させるというような、そういうことも必要なのだと思うので、そこはぜひ、困っている方に寄り添った、親切な、丁寧な対応をしていただければなというふうに思います。
それで、雇用の関係で、市のほうでも、内定取り消しの方の、次の採用のときには考慮していきたいというようなお話もいただきました。
それで、これは一つ、提案も兼ねた質問なのですけれども、日本って意外とお金の給付って、嫌われるのですよね。
生活保護に対してもバッシングがあったり、かつて民主党時代に、子ども手当というのも、非常にあれも、変な話、不評だったのですよ。
フランスでは考えられないことだって、マクロンが言っていましたけれども。
そういうところがあって、それで、今、コロナの関係で、学校とか、保育園とかも、学校の先生とか、保育士さんは、その関係で消毒も含めたり、検温なり、いろいろな体制で、ご苦労されている方も、先生多いと思うのです。
そういう意味で、そういう人たちを補助するような、一定の期間、臨時雇用みたいなものを市で考える、例えば、コロナで離職した人なりを対象に、市で雇用して、そういう人たちを学校に、これ県ではやっているらしいのですけれども、多分全校には配置されてないのかもしれないので、保育園にそういう人たちを配置をしていくとか、そういうことって考えられないのかどうか、ちょっとこれだけお聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
小学校とか、保育園などでの消毒作業で、臨時的に雇用してはどうかということのご質問かと思いますが、現時点では、ちょっとその件に関しては、考えは、実際には持っておりません。
ただ、今後、人員が必要になった場合には、臨時的に雇用する形については、十分検討させていただければなというふうには考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。
ぜひ実態も含めて、現場の状況も確認をいただきながら、もし、失業した方が、やっぱり自分で働いて、お金を得ることによって、自信を取り戻していきながら、また、社会に復帰していけるような、そんな仕組みもあっていいかと思うので、ぜひよろしくお願いします。
コロナの感染症に対しては、医療機関や保健所の皆さんは、本当に大変な思いをして、いろんな形で努力をされているのだと思うのです。
それで、そういう意味では、以前よりもずっと検査体制等も充実をして、スムーズに検査も受けられるような状況が生まれてきているのかなと思って、本当に感謝をしなければいけないなというふうに思っています。
そういう意味で、私たち一人一人が、やっぱり先ほど言った、ソーシャルディスタンスとか、マスクとか、手洗い、そういった新しい生活様式というのですかね、こういうものをしっかりと心がけていきたいなというふうにも思っていますし、不十分ながらも、私なりにそういうものを発信して、みんなでやりましょうと。
特に、地方においては、医療体制も東京などと比べれば、脆弱ですから、一度感染爆発が起こってしまったら、本当に大変なことになると思うので、そういった意味では、十分注意をしながら、やっていきたいなというふうに思っております。
では、次の質問に。
○増渕靖弘 議長 大貫議員、ここで、執行部の入れ替えがありますので、発言時間の時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 それでは、入れ替えが終わりましたので、発言を引き続き許します。
時計を進めてください。
大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 次の質問に移らせていただきます。
ギガスクール構想についてということです。
議会のほうでも、全生徒にタブレットを１人１台配布するということで、予算も通させていただいたわけでありますけれども、このギガスクール構想、タブレットが配布されるけれども、これがどんなふうに教育に生かされるのかというのは、我々も、市民も関心のあるところかなというふうに思いますので、お聞きしたいと思います。
ギガスクール構想について。
市としてはどのような構想を描いているのか、伺います。
２番目、生徒・児童に配布されるタブレットはどのように活用されるのか、伺います。
３番目、教員の働き方改革にもつながるものとなるのか、伺います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 ギガスクール構想についての質問にお答えします。
まず、本市の構想についてでありますが、国のギガスクール構想は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる「教育ＩＣＴ環境」を実現することを目指しております。
本市といたしましても、国の方針に基づき、学習指導要領で求められている情報活用能力等の資質・能力の育成のために、１人１台のタブレットや校内ＬＡＮ等の「ハード面の整備」に加えて、「ソフト面の整備」、「指導体制の充実」、この三位一体の取り組みを進めて、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童生徒に配布されるタブレットの活用についてでありますが、授業においては、インターネット等による調べ学習やプレゼンソフト等を利用した児童生徒の発表、大型モニターによる教材等の提示、授業支援ソフトを利用した協働学習やプログラミング教育など、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動を推進してまいります。
また、臨時休業等の緊急時においては、タブレットを活用することで、子供たちの学びを保障していきたいと考えております。
タブレットにつきましては、令和３年度は主に学校で活用する予定でありますが、将来的には、家庭に持ち帰り、家庭学習等で活用することも検討してまいります。
次に、教員の働き方改革についてでありますが、教員がタブレットやクラウドを活用することで、オンライン上の教材を活用したり、クラウドで教材を共有したりと、教材研究や授業準備を効率化することができると考えております。
従来の授業準備や授業のやり方から大きく変わるために、初めは教員の負担が増えることになりますが、研修等で教員のＩＣＴスキルの向上を図り、ＩＣＴ機器の活用を支援することで、授業準備等の軽減を図り、教員の働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
確かに、ＩＣＴ、こういうものは便利で、その活用の仕方によっては、非常に効率的に学びを進めることができるのかなというふうに思いますし、発達に課題のあるお子さんがタブレットを使って勉強している姿を、かつて、みなみ小学校で見させていただきましたけれども、「ああ、なるほどな」というふうにも思わされましたので、そういう面では、活用の仕方をしっかりやれば、いろいろあるのかなというふうには思います。
文部科学大臣も先ほどおっしゃったようなことと同じようなことを言っているのですね。
すばらしいことが書いてあるのですけれども、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与する」、これ、すごい、本当かなって、こんなこと言っては怒られてしまいますけれども、というようなことが書いてありました。
それで、ちょっと私も教育のことは全然わからない素人ですけれども、ただ、力のある生徒さんにとっては、自分でどんどん学ぶ機会が増えて、先にどんどん進んでいけるのかなと思う一方で、やっぱりどうしても取り残されてしまう人というのも生まれてしまわないかなというか、先に、学びが、ある意味個別化することによって、集団から取り残されてしまうみたいな、そういうことが起こらないのかなというのが１つ。
それから、これは、ある学会の人たち、８団体あるのですけれども、情報処理学会とか、日本科学学会とか、日本数学学会とかという、その理系の人たちが言っているのですけれども、デジタル教材に依存するあまりに、「今まで培ってきた実践がないがしろにされてしまうのではないか」って、「板書、文章を書いたり、それによって、物事を整理したり、そういうものがないがしろにされないか」とか、「先生たちが安易にそのデジタル教材に飛びついてしまうのではないか」とか、いろいろ書いてあるのですけれども、そういうことがないのかということが１つ。
それから、情報が物すごく入ってくるわけですよ。
それで、先ほどコロナの話も言いましたけれども、全く正反対の議論がネットの中ではあふれていたりするので、これをどういうふうに活用していくのか、その能力、どうやってそれを自分の中で整理したり、そういう能力というのは、また、大変必要になってくるのかなと思うのですけれども、その辺を教育長はどのようにお考えでしょうか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは、再質問にお答えいたします。
３点ほど、ご質問あったかと思いますので、まず１点目につきましては、力のある子供と、やる気を失ってしまう子供たちが出てくるのではないかというご心配かと思います。
先ほどのお話にもありましたように、ギガスクール構想自体は、特別な支援を必要とする子供を含めて、今のお話のように、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正で個別最適化された学びというふうなことを目指すものでありますけれども、学習指導要領におきましても、個に応じた指導の充実を図るためにＩＣＴを活用するというふうなことが述べられております。
学習を支援する道具の一つとして、その子に応じて効果的な活用の仕方を工夫していくというふうな考え方で捉えております。
先ほど議員おっしゃられましたように、例えば、特別支援学級において、個に応じた支援をするために、授業でタブレットを活用するというのは、まさに、そういった活用の仕方をしているのかなと思います。
ＩＣＴを活用して、個に応じた指導の充実を図るということは、力のある児童生徒の学力の向上だけではなくて、支援を要する児童生徒の学力の定着に向けた方策の一つとして、有効ではないかなというふうに考えております。
次に、２つ目の質問なのですけれども、今年はコロナウイルス感染の拡大によりまして、約３カ月間、学校が臨時休業するというふうな期間がありました。
それで、６月になって学校が再開して、いろいろ言われたことの１つに、「ＩＣＴの環境整備が遅れてるんじゃないか」、「ＩＣＴがもっと必要ではないか」と言われました。
それ以上に、「やはり学校に来て、人と人と触れ合いをすることが大切だろう」と、「子供の教育については、人と人との触れ合いの中で学んでいくものがたくさんあるのではないか」と、そういうこともよく言われました。
そのことは、学校に出てきた子供たちの笑顔を見ると、それが表れているのかなというふうに思います。
それで、このＩＣＴの活用というのは、あくまで手段でございますので、活用することが目的ではなくて、ＩＣＴを活用して、どのような力をつけるかということが重要ではないかと思います。
ＩＣＴというのは手段ですので、有効な手段の一つが加わったということで、有効な文房具として使うというふうな考え方がよろしいかと思います。
例えば、理科の授業におきましては、実験を行ったり、実際に本物を見たり、触れたりするというのは、大変、大切な教育活動であると思います。
体験活動や本物に触れる教育というのは、これからの時代もますます重要になってくるものと思っております。
先ほど「個別最適化された」という言葉が出ましたけれども、中央教育審議会という、これからの教育の方向を決めたり、次の学習指導要領の内容を審議したりしている集まりがあるのですけれども、今年の10月に中間まとめというのが出まして、そこには、デジタルかアナログか、あるいは、遠隔オンラインか、対面オフラインかといった２個を対立に用いるのではなくて、個別最適な学びと協働的な学び、このどちらのよさも適切に組み合わせて生かしていくべきだというようなことが書かれております。
ですので、これまでの教育に加えて、ＩＣＴを有効に活用して、これからの社会で求められる力を育むというふうなことが大切ではないかというふうに考えております。
次に、３点目です、あふれる情報をどう活用していくかということなのですけれども、この情報の活用において大切なことは、たくさんの情報を集めることではなくて、あふれる情報の中から必要な情報を選びとって、その得られた情報をどう整理、活用するのかという、そういう力を育むことであると思います。
そのような情報活用能力の育成というのは、まさに協働的な学びの中で育まれるものではないかと思っております。
情報活用能力の育成というのは、学びの基盤となる資質・能力と位置づけられておりますので、そのような考え方のもとで、育んでまいりたいというふうに思っております。
それから、この情報活用能力の中には、情報モラルというものも含まれております。
情報や情報技術を適切かつ安全に活用していくための情報モラルについても、子供たちに身につけていく必要があるというふうに考えております。
情報社会の光と影というふうなことも言われるわけですけれども、それらのことも十分考えながら、活用を図っていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。
あくまでも、そのタブレット端末とはツールであるということで、先ほど三位一体の話がありましたけれども、あと、ソフト面とか、指導体制というものをうまく組み合わせながらということなのかと思いますけれども。
学校の先生、大変だなというふうに正直思います。
英語教育だ、それから、プログラミング教育とか、いろんなものが入ってきますので、そういう意味では、学校の先生の体制のほうも、ぜひ強化していただくということを、これは要望としてお願いをしておきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
マイクロツーリズムの推進についてということです。
このマイクロツーリズムというのは、星野リゾートの星野社長が、このコロナ禍において提唱しているものであります。
自宅から１、２時間程度の近距離での旅行ということで、地域の資源を磨き、発掘して、そういうものを活用するとか、地域の人との交流を大切にするとか、そういったことをコンセプトとしております。
このコロナ禍において、こうしたマイクロツーリズムの推進が必要かなと思いますので、３点について伺います。
コロナ禍において、身近な地域資源を活用してのマイクロツーリズムが注目されているが、推進する考えはあるか。
地域資源の掘り起こしは、コミュニティ機能の強化や市民の地域への愛着を醸成する効果もあると考えるが、どうか。
まるごと博物館事業とも連携していくべきと考えるが、どうか。
お願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 マイクロツーリズムの推進についての質問にお答えいたします。
まず、推進する考えについてでありますが、ニューツーリズムがグリーンやエコといった素材で分類した概念であるのに対し、マイクロツーリズムは、エリアで分類した概念であり、１、２時間程度で移動できる狭い範囲で楽しむ旅行形態であります。
コロナ禍におけるマイクロツーリズムの利点といたしましては、ウイルス拡散のリスクを軽減しながらの観光振興や、地域資源の再評価などが挙げられます。
本市の観光振興にとりましては、地域の資源を市民が再認識し、市民自ら情報発信していくことが重要だと考えており、身近な地域資源を楽しむマイクロツーリズムの考え方は、こうした本市の方針とも合致するものであります。
本市におけるマイクロツーリズムといたしましては、鹿沼市観光協会主催の「自転車で巡る鹿沼市再発見ツアー」など、既に事業として取り組みを始めている事例もあり、コロナ禍において、今後も推進していく考えであります。
次に、コミュニティの強化や地域への愛着を醸成する効果についてでありますが、マイクロツーリズムの推進は、各地の小さな観光資源の発掘から始まりますが、既に各コミュニティセンター単位で、地域の魅力を掘り起こし、それらをまとめた観光パンフレットを作成しているところも多くあります。
こうした地域での取り組みを巻き込みながら、事業を推進することで、住民が地域を深く知り、愛着が醸成され、コミュニティ機能の強化にもつながるものと考えております。
次に、まるごと博物館事業との連携についてでありますが、この事業は、市域全体を屋根のない博物館として捉え、点在する地域資源のネットワーク化を図り、文化振興と地域活性化を目指すものであります。
まるごと博物館事業として、去る10月31日から11月８日にかけて、第６回企画展、「とちぎの宝 医王寺の至宝」を開催しておりますが、先ほどの「自転車で巡る鹿沼市再発見ツアー」に、この企画展を組み込むなど、連携を図っております。
企画展は、９日間で延べ2,779人が来場するなど盛況で、自転車ツアーの参加者からも大変好評を得たところであります。
マイクロツーリズムとまるごと博物館事業は、地域資源を活用する点で目的が一致し、相乗効果が高い事業であることから、今後も両事業を連携させ、地域資源の再認識や地域の活性化を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 答弁いただきまして、ありがとうございます。
私も実は、自転車ツアー参加させていただいて、大変楽しく回らせていただきましたし、地元の方が、地元のいろんなところ紹介してくれたのですけれども、非常に地元の方も、「これ、私たちのところの宝物なんですよ」みたいな感じで、紹介していて、「ああ、やっぱりこういうのはいいな」というふうに改めて感じたところです。
ぜひ、これ進めていってほしいなと思いますし、より、これを具体的に商品化をするとか、そういうことも考えていらっしゃるのか、それと、まるごと博物館では、市民学芸員というのを今度募集してやるらしいですけれども、観光ボランティアとか、観光のほうではありますけれども、そういうところの連携なんかはどんなふうにお考えになるのか、その２点だけ、ちょっとお聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
まず１つ目なのですが、いわゆる自転車ツアーなどの例を踏まえて、商品化をしていくのかというふうなことについてでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、この自転車ツアーについては、観光協会のほうの主催の事業ということで、御存じかと思うのですが、観光協会のほう、今度は地域限定旅行業ですかね、旅行業の資格を取得し、ツアーにも積極的にかかわることができるようになりました。
そのようなことも踏まえて、市としましても、観光協会と連携して、その今後の、いわゆる具体的な事業化、どんどん進めていければと、そのように考えております。
もう１点、次に、いわゆる市民学芸員さんの制度が今年から始まったということで、例えば、そのほか、観光アシスタントの制度、それらとのかかわり方、どうするのかというふうなご質問かと思いますが、先ほど具体例をおっしゃっていただいて、非常に参加者からも「生の声を聞ける」、「地元のよく知っている方からのお話が聞けて、非常にありがたかった」というふうな声も聞こえておりました。
ということを踏まえて、やはり、先ほど連携というのが重要だというふうなことも話をさせていただいたのですが、人材の育成、いわゆる掘り起こしの根本となるものというのは、やっぱり地域の人材、その辺が重要だと思いますので、市民学芸員さんであるとか、あとは観光アシスタント、さらには、今年度から鹿沼市魅力発信特派員制度というのがスタートしたと、それで、今現在募集中ということもありますので、それらの人材をうまく連携させ、ネットワーク化することによって、または地域の人々、それらの人とかかわり合いを持ちながら、よりよい人材の育成であるとか、あと、地域の資源の発掘につなげていければと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 これは鹿沼市の魅力を発信していくことに大きく寄与することになると思うので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問、時間がないですけれども、させていただきます。
西大芦コミュニティセンターの整備についてです。
整備する場所、機能、スケジュールなど、詳細について伺います。
また、旧西大芦小学校の利活用について。
利活用の考え方、地元との意見調整、新たに発足した川遊び対策のプロジェクトとの連携などについて伺います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 西大芦コミュニティセンターの整備についてお答えをいたします。
場所、機能、スケジュールなどでありますが、場所については、費用対効果や整備期間を検証した上で、コミュニティセンター単独の新築整備も含めて、旧西大芦小学校敷地内で検討いたしております。
機能としては、出張所、公民館、へき地診療所など、基本的にはこれまでと変わりません。
続きまして、引き続き、地元との調整を図りながら、できる限り早く準備を進め、令和３年度に設計、令和４年度の工事実施を目指していきたいと考えております。
次に、西大芦小学校の利活用についてお答えします。
これまで、地域の要望を踏まえまして、公共施設等民間提案制度に基づきまして、提案事業者と協定を締結して進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などから、提案を取り下げたいとの申し出があり、11月２日付で、合意解除をいたしました。
今後につきましては、地域コミュニティの活性化に寄与することを基本に、改めて公共施設等民間提案制度による民間活力を効果的に導入しながら、西大芦コミュニティセンター整備の進捗状況にあわせて、推進してまいります。
なお、地域からの要望がありました農村レストランにつきましても、民間提案事業の中で実現しようとしておりましたが、現在の弁当宅配事業の状況も考慮し、地域の意向を再確認しながら調整してまいります。
次に、地元の意見調整及び大芦川創生プロジェクトチームとの連携についてでありますが、これまで地元自治会、西大芦ふるさとづくり協議会などを中心に、説明会や意見交換を行ってまいりました。
引き続き、地域の声を十分反映できますよう、意見調整してまいります。
また、「大芦川創生プロジェクトチーム」は、観光客などの大幅な増加に伴う諸課題に対応するため発足した全庁的なチームでありまして、課題分析や地域との意見交換を踏まえまして、取り組みの基本方針や実践すべき具体策などをまとめる予定であります。
地元では、大芦川流域活用事業運営委員会がいち早く校庭を臨時駐車場として活用しており、課題解決に向けた先導的なモデルケースになると考えております。
引き続き、情報を共有しながら、地元の皆さんとの連携を十分図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 時間もないので、早口でありがとうございました。
西大芦コミュニティセンターの建て替えなのですけれども、あそこに小学校のプールがあるのですね。
それで、これはもう、無用の長物になってしまうので、やっぱりあのプールを壊して、そこに建て替えてほしいという要望が、やっぱり地元からは相当出ていますので、ぜひこれは、もう時間もないので、答弁はいただきませんが、その点は十分考慮をしていただいて、そうすると、非常に敷地が有効に活用することができて、川遊び対策にも、非常に寄与するので、その辺はぜひお願いをしたいと思います。
また、ぜひ地元との意見交換をしながら、地元の将来の展望も含めて、地元の地域貢献になるような活用の方法を、お互いに見出せていければ、ありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
以上、私の質問終わります。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、３時25分といたします。
（午後 ３時０６分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２５分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
13番、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号13番、佐藤誠です。
「今日は何の日」から、また始めたいなと思っております。
1941年12月11日、これは大東亜戦争の一環たる南方作戦で、グアム島を攻略し、占領が始まった日であります。
ただ、その３年後、もうアメリカにリベンジされてしまって、その後の流れというのは、もう皆さん、御存じだと思うのですけれども、大東亜戦争っていうと、ちょっと「太平洋戦争じゃないの、ちょっとやばくない」と思われる方いるかもしれないのですけれども、調べたら、大東亜戦争って、ちゃんと閣議決定されているのですね。
その後、アメリカに戦争で負けて、ＧＨＱは、「その言葉は使うな」ってやっぱり命令されたので、禁止だったのですけれども、その後、サンフランシスコ講和条約で独立を回復して、その後、ポツダム宣言受諾にかかわる、いろいろな命令は、更新の手続をしなければ、その後、チャラになるという、ちゃんと法律がその後できたので、そうすると、この大東亜戦争を使うなっていう、そのＧＨＱの命令も失効しているのです。
そういう意味では、だから、別に無理して、わざわざ、殊さらというのでもないのですけれども、大東亜戦争という、その呼び方は生きているというの、勉強になりまして、その、グアム島で生きていたのが、戦争が終わっても、ずっと、横井庄一さんなわけですよ。
フィリピンで生きていたのは、小野田少尉なのですけれども。
その横井庄一さんが、結局、日本に帰ってきたのが1972年と、27年ぶりに57歳で帰ってきたわけです。
27年ってすごいですよね、人を殺したって刑務所、27年いないですから。
それで、鹿沼の市議会でも、正一さんいますけれども、計算したら、98歳まで、あの草木の繁茂するグアムで、いられるかといったら、なかなかしんどいはずです。
僕だって、今、46歳で、27年どうかって、その、横井庄一さんの失われた時というのを考えると、厳密に、本質で考えれば、失われたのは時間ではなくて、その時間があれば、いろいろな体験ができたのではないかという、その体験の機会というものが喪失されたのではないかと思うと、横井庄一さんは、それを取り戻すことができたのだろうかって、それは自分、また勉強していきたいのですけれども、そういう趣旨で、今回のテーマは「リベンジ」ということでやっていきたいと思います。
「リベンジ」って、日本語にすると復讐ということで、ちょっと、先ほどの大東亜戦争と一緒で、何か、きな臭いイメージ持たれるかもしれないのですけれども、今、若者の間で使っているような、明るいノリでの「リベンジ」ですから。
「やばい」という言葉だって、今、若者普通に使っていますから、全然、リベンジ、やばくない言葉という趣旨で、議論を進めていきたいなと思っています。
では、早速１つ目の質問にいきたいと思います。
リベンジ体験についてといいます。
コロナウイルスの影響で、中止や規模縮小となった市内小中学校の主要事業の概要を伺う。
２、その埋め合わせとなるような事業の実施や支援の意向を伺う。
３、今後、同種の状況が発生した際の対応について、教訓を生かしたものとすべきだが、執行部の考えを伺う、となります。
では、まずは答弁、リベンジ体験について、執行部、どうお考えか、答えを聞いてみたいと思います、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 リベンジ体験についての質問にお答えします。
リベンジ体験についてでありますが、まず、リベンジとは、質問の内容から、ここでは「失われたことを取り戻す、再挑戦」と理解した上で、お答えしたいと思います。
新型コロナウイルスの影響で、中止や規模縮小となった小中高校の学校行事と補完する事業についてでありますが、学校行事については、各小中学校の規模や状況の実態に応じて、児童生徒の安全を最優先しつつ、最大限の工夫をし、できる得る範囲で、学校行事を実施しております。
まず、修学旅行につきましては、今年度、実施を予定していない小学校２校を除いた32校全校において、児童生徒の安全を最優先し、日程や方面の変更をし、実施いたしました。
次に、運動会につきましては、小学校23校、中学校６校で実施いたしました。
運動会の実施に当たりましては、各学校において、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視し、日程を変更したり、学校の規模により、学年ごとに実施したり、保護者の参観をご遠慮いただくなどしたりして、感染症対策に十分配慮しながら、実態を踏まえた上で行いました。
また、運動会が中止となった中学校では、生徒が発案した「ふれあい祭り」や「文化祭」と共催するなどして、各学校で工夫を凝らして、学校行事として実施いたしました。
一方、高校生は、コロナ禍の影響により、鹿沼市子ども会連合会と協働したキャンプ研修活動が中止になるなど、各種ボランティア活動ができませんでした。
卒業後、学校生活での学びや経験を生かした活躍できる場として、ボランティア活動や成人の日実行委員会、若者視点によるまちづくり等の活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、同様の状況が発生した際の対応についてでありますが、コロナ禍での学校行事の開催や学校生活における工夫や対策には、児童生徒からの提案も多く採用しております。
コロナ禍において、子供たちが体験し、そこから学んだことは、生涯において必ず生かされてくると考えております。
学校行事は、感動体験の場を通して、児童生徒の心を育て、自己の生き方についての考えを深め、自己実現を図ろうとする態度の育成を目的としています。
今後、同様の状況が発生した際には、今回の経験を生かし、予測困難な時代にも自ら考え、工夫して対策を講じ、現状を克服する力を育成していくために、他の教育活動とあわせて、臨機応変に対応し、学校行事の目的が達成できるように支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
ちょっと言い忘れてしまったのですけれども、この私の記憶の中で、こういう子供たちが体験、失ってしまうことをどう担保していくかとか、そういう懸念、最初に表明されていたのは、私、加藤美智子議員だと思っています。
その後、
石川さやか議員と藤田義昭議員が、修学旅行を題材に、何とかしてあげられないのかという論を展開されていましたので、私、その後追いなのですけれども、でも、やっぱり自分も聞いていて、本当に気の毒だなと思っていましたし、やっぱりこの気持ちを、ちょっと、また３カ月去った中で、何か変っていないかなというのもあったもので、そういうリベンジという気持ちでも質問をしておりますし、何より、これを題材に、私はこの今のコロナウイルスの状況というものに、少し一言申し上げたかったというのも正直なところでして。
そもそも、私は今、このコロナ禍というのを、「コロナ騒動」と呼びたいなって思っているのですよ。
それか、せめて、いつかそれが早く終わって、「騒動だったな」って、笑って言えるような、Ｈ１Ｎ１ウイルスって、2009年の４月に、流行しましたけれども、あのときだって、やっぱり今回ね、似たような状況ですけれども、Ｈ１Ｎ１ウイルスがあの頃はやって、でも、翌年になって、３月ですか、厚生労働省が「沈静化」って言ったので、できれば、来年の３月ぐらいに沈静化してほしいなって、それで、今苦しい状況ですけれども、終わってみれば、「まあ、そんなことなかったよね」って、笑って言えるようなふうになってほしいですし。
自分は、今年の冒頭より、やっぱり通常のインフルエンザと比較しないのは、何かおかしいものを感じるし、経済がこれによって傷むことで、自殺してしまう人のほうが多いのではないかという懸念なんかも主張はしてきましたので、また、最初は、やっぱりわからないウイルスですし、薬やワクチンもないわけですから、ああいった、いろいろな一連の我々の行動というのは、あの頃はやっぱり納得解だったと思うのですよ。
ですけれども、１年たとうとする中で、どんなものかは、いまだにわからないですけれども、でも、どの程度のものかというのはわかってきた中で、そこに希望があるし、みんな何となく、まちの人たちの話聞いても、「大丈夫なんじゃないの」という感じもしますし、本当にコロナウイルスにかかって、自分の体がどうにかなってしまうというのを恐れているよりは、かかったことによって、マスコミの報道なんかを起点とする社会的制裁や、様々な憶測やうわさや批判というの、もうそっちのほうを恐れているのではないかというのをすごく感じまして、そのためにも、万が一かかってしまったときのために、「ちゃんとマスクもしていた」とか、「あまり大騒ぎしてなかった」とか、そういうアリバイを今積み重ねているような、ちょっとそんな感じが、僕はお会いした中のほとんどの方はそういう感じでした。
やっぱりかかること自体よりも、かかったことでの空気のほうを恐れているかなと思うし、ただ、新聞やテレビを見ていると、やっぱり、どうしたって不安をあおるようなことばっかり目にするのですよ。
マスコミの方も、悪意を持ってやっているとは思わないのです、こう恐ろしいニュースばっかり流して、人を恐怖に陥れようと、それで、外に出ないで、家でテレビだけ見ていれば視聴率上がるのではないかって、それ悪意でやっているとは思わなくて。
前回の議会でも紹介した、その「ＦＡＣＴＦＵＬＮＥＳＳ」という本の中の、恐怖本能という中で、いいニュースというのはニュースにならないのだと、溺れなかった子供というのはニュースにならないし、墜落しなかった飛行機というのはニュースにならないわけです、一方で、墜落するかもしれないという、その可能性だけでも、ニュースになってしまうわけだから。
北海道の教授が「42万人死ぬ」なんていうのも、ああいうのだって、「死ぬ可能性がある」って、すごくセンセーショナルになってしまって、「２週間後の東京が今のニューヨークなんです」みたいな、そういう言説が、あまりにも大きく広がりすぎてしまった、そっちの恐怖のウイルスのほうに、我々はやられてしまったのではないのかなと。
「42万人死ぬ」って、あのとき報道したけれども、「今はそんなことなさそうだ」という報道は、全然テレビでも、新聞でも見ないわけですよ。
それで、その新聞にしたって、この前のどこかの新聞の社説なんかでは、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンに政府が固執しているというのを批判しつつ、新聞をめくっていくと、旅行のチラシ、広告なんか入っているのです、しかも、自分の会社の主催で、しかもクルーズ旅行なのです、それで、「Ｇｏ Ｔｏです」とか言っているわけですよ。
マスコミにしてからが、結局そんな感じで、我々は、本当にこの納得解という答えすら持ち得ない中で、やっぱり、人目とか、世間を気にしながら、もうせめて自分が振り込んでしまわないように、安全牌だけ切っているような、自分は今そういう感じがすごくします。
それで、安牌がもうまるで、納得解どころか、絶対の正解みたいになってしまっている中で、本当に経済的な苦境で人生狂ったり、もう命を失う人なんかも、去年の自殺者数、２万人ちょっとですけれども、もう10月終わる時点で、去年のペースに迫るような勢いですし、10月単月でも、昨年よりも600人多くの方が自殺で亡くなっていて、鹿沼市は、情報提供求めたら、意外と去年と同じなので、それはよかったと思います。
やっぱり人情と絆が、何かいい意味を発揮しているのかなとか思いつつ、ただ、全国で見れば、やっぱりそれだけ多くの方が亡くなっているわけですし、そういう中で、僕たちは正直恵まれているのだと思います、こういうところで、こういうことをやれているというのは、僕らは恵まれているはずです。
でも、そうではない人って、やっぱり多いし、特に子供たちというのは、自分たちで社会をどうこうするって、決められないわけですよ。
そういう中で、彼らの失われてしまった体験というのを題材に、一言、言いたかったというのがありますので、今答弁聞きましたら、何とか代替的に、修学旅行やれたとか、運動会も、ちょっと形を変えてやれたということなので、ある程度はよかったと思うのですけれども。
ここで、再質問なのですけれども、２校、修学旅行、中止と聞きました、「どこ」とかは聞きませんけれども、その２校も何とか、今、３月31日までが今年度ですけれども、その過程の中で、恐らく来年オリンピックもやらなくてはならないし、東京の都議会議員選挙もやらなくてはならない中で、そうすると、その前後３カ月で、解散しなくてはならないとなると、「コロナなのに解散、オリンピック」って言われるわけにいかないから、政府は、やっぱり春ぐらいには、僕は終息宣言するのだと思ってきます。
そういう中で、もしかすると、中止になってしまった２校だって、やれるのではないかなって思うし、その中止のまんまで、本当に子供たちは「納得かい？」と、僕は聞きたいわけですよ。
場合によっては、学校に泊まるというのだって、おもしろいですし、何とかその２校、してあげられないのかなと思うし、今の、中村教育長もきてすぐ、俺に言われてもというのがあるかもしれないですけれども、やっぱり子供たちがそれで納得できるのかなってありますので、その２校はどうにかならないのですか、ということと。
教育長の考える、その納得解というのは、この今の子供たちの状況を見る中で、もうちょっと、「納得解」っていうのはどういうことを言っているのかという、その哲学と、２校に関してどうにかならないかという、その２つだけ、この１つ目の質問の再質問とさせてください、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えいたします。
先ほど、私のちょっと説明の仕方が悪かったのですけれども、修学旅行を実施していない２校につきましては、複式学級の小学校でありまして、もともと今年度は実施を予定していなかった学校です。
ですので、隔年実施ですので、予定していた学校については、全部の学校で修学旅行は行いました。
その中で、ちょっと子供たちが工夫した例として、ご紹介したいのですけれども、中学校の修学旅行で、例年関西に行くわけですが、今年度は福島県に行った中学校ですけれども、その中で、「チームワーク体験プログラム」というのを取り入れて、福島の魅力を紹介する動画を作成しようということで、「チームで協力する大切さを学ぶ」と、今までやらなかったことをその修学旅行の中に取り入れたというふうなことがございました。
それで、取り組んだ生徒の感想の中で、「チームでやってる中で、自分とは違う意見の人がいたんだけれども、それが新しい発見や気づきにつながった」ということを感想で言っていました。
これ、まさに、自分とは違う考えに触発されて、新しいことを発見できるというふうな、今までなかった経験ができたのかなというふうに思います。
それから、各学校では、できる範囲で、学校行事、いろいろ実施しているのですけれども、この状況の中で、改めて「この行事、何のために行うんだろうか」、マイナスの状況を何とかプラスにしたいという子供たちの思いもくみ取りながら、「どうすれば行えるか」というようなことをいろいろ考えたり、探り出したりして、行動や実践につなげていったりしておりますので、そういったことを考えながら、新しい行事をつくっていくというふうなことが、子供たちにとっては、納得解を探る体験をしたのではないかなというふうに感じているところです。
自分自ら考え行動すると同時に、他人を思いやり、学校全体のことを考えて行動するというふうな、そんな体験もできたかなというようなことで、このコロナ禍の中でも、そのように前を向いて頑張っている子供たちの成長というのは、とても頼もしいことだと思いますし、この経験が生涯において生かされてくるといいなというふうに感じているところです。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
よかったです、修学旅行、中止にならなくてね。
ただ、日帰りだったとか、ちょっとさみしい話も聞くので、本当、くどいようですけれども、３月31日までは同じ学年ですから、もう１回、行けなかった分、１日遠足行こうとか、そういうのがあってもいいし。
僕が今回この質問言ったのは、本当にコロナウイルスに対して、こういう意見もあるのではないかって、ちょっと今の大きな流れに憤りや、やり場のない気持ち、抱えている人いるはずなのですよ。
そういう人の気持ちを全部足していったり、死んでしまった人の悲しみとか、苦労って考えたら、自分がここで、こう言って、「おまえ、そんなこと言っていて大丈夫なの」って、そんなリスクよりははるかに大きなものもあった中では、誰か一人、こういうことを言ってもいいのではないのかなというのもあったし、本当、子供たちが、やっぱりかわいそうだなとも思ったので。
それで、何より「リベンジ体験」という言葉を、ちょっと不穏当かもしれない中で、「リベンジ体験」というコンセプトを提示して、その言葉だけ走らせておけば、いずれ子供たちが、「あの頃こうだったけれども、できなかったことを後でリベンジ体験でやろう」みたいな、そういうふうになればいいなって、別に、「予算をとってくれ」とかまでは言わなくて、ただ、促しはあってもいいのではないかと思ったけれども、それがだめなら、せめて、そのリベンジ体験というコンセプトをここで投げておきたかったという、そういう趣旨でこの質問をさせていただきましたので、答えに関しては、納得するしかないので、それで、さらに答えを探していく、「問い」ストーリーを続けていきたいと思います。
２つ目の「問い」ストーリーです、「トイ」って、「問い」ですからね。
２つ目、プラごみ削減とレジ袋兼用可能な新型マイバッグについてであります。
これも、７月議会の、やっぱりリベンジであります。
いろいろな環境問題の流れを受けて、国の決まりを受けて、こういう社会、変っていますが、その中で、我々鹿沼市で、どう工夫をして、利便性を、環境を大切にしながら維持していけるかという中で質問しましたが、前回、やっぱり納得解は得られなかったので、この気持ちをまた、健全なリベンジということで、ちょっと寝かして、また、聞いていくのですが。
気候非常事態宣言というのですか、もしそういうのを執行部がするなら、自分は反対はしません。
ただ、これも正直に、先ほどのコロナと一緒で、ちょっとやばいなと思いつつ、言うのですけれども、自分はこの温暖化ということに関しては、やや、いろいろ自分なりに勉強すると、懐疑的であるというのも、告白しておくのですが、それでも前回のプラごみのことで勉強していくと、やっぱりプラごみが海の中に広がって、本当に魚の中からとか、北極海からでもプラスチック検出されるって、たかだか100年ちょっと前はなかったものに、地球上が満ちあふれてしまっているというのは、温暖化はおいておくにしたって、これは本当に取り組まなくてはいけない問題だなと思って、ＳＤＧｓの「海の豊かさを守ろう」の一環で、やっぱりプラごみは減らしていったほうがいいかななんて思っています。
そういうので、もう１回質問しますし、本当に、プラスチックが20世紀の初頭は、工業化で量産されるまではね、なかった暮らしを我々していたのですけれども、その頃の物を考えると、逆に天然素材であったり、人のクラフトマンシップとか、職人の技とか、そういうものが生きるという余地を考えると、こういう地方都市の経済に関する持続可能性という中では、逆に僕はチャンスだと思うのですね。
当然、職人の手がかかっているから高付加価値もねらっていけますし、いろいろそこに、天然素材の麻だとか、チャンスがあるし、工芸品とか、服飾とか、日用品という、あと食品にも、いろいろ、その脱プラスチックを進めていこうという中では、ゼロにはもちろんできないし、その便利さって否定できないけれども、チャンスがあるのかなと思うし。
いつも、自分、学校の制服で、全校共通にして、しかもそれを鹿沼市で内製化して、そこで一つのビジネスチャンスにしようなんてね、カンコー学生服から買うのもいいですけれども、「前日光学生服」っていう会社をつくって、そこで何か儲けられたら、鹿沼市もまたさらに豊かになっていくのではないかって、そういうことで、プラごみ削減に戻りますけれども。
では、いろいろ執行部は、私の提案はちょっと難しいけれども、やることはやっていますということをおっしゃっていたので、では１回、今までどんな成果を上げてきたのですかということと、それでも、やっぱり７月に言った、レジ袋でお買い物をして、そのレジ袋をそのままごみとして出せるような、新しい鹿沼市のリユースバッグというのでしょうかね、今は必要だと思うので、その考えをもう一度お聞きをさせてください、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 これをちゃんと、きちんと一般質問の中の大項目で、今言ったのはわかるのですけれども、一つ一つ、各自丁寧に聞かないと答えようがありません。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
失礼しました、５つの細かい質問を上げています。
１つ目は、平成21年より推進してきたマイバッグキャンペーンによるレジ袋削減の実績について聞かせてください。
２つ目、各種プラごみ削減のどんな事例、取り組みしてきたかというのを聞きます。
３つ目、いちご市マイバッグ、配布状況、あれでやっていくっておっしゃったので、では、どのぐらい広く普及しているのか聞きます。
それで、４つ目が、私の提案なのですけれども、現行のマイバッグ、これを否定しませんが、それを補完するものとして、複数回お買い物で使用した後は、ごみ袋として再利用可能な、言わば「半使い捨ての新型いちご市マイバッグ」ですね、の開発は可能性としてどうなのかという、それ４つ目。
５つ目が、現行のごみ袋のサイズごとの、４種類大きさあるはずなのですが、それを枚数ベースで、リットルで言ってしまうと計算大変なので、何リットルのが何枚みたいな、そういう枚数ベースで、少し実績をお伺いしたいと、その５つの答弁をお願いします、失礼しました。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 プラごみ削減とレジ袋兼用新型マイバッグについての質問にお答えします。
まず、マイバッグキャンペーンによるレジ袋削減実績についてでありますが、マイバッグキャンペーンとは、レジ袋削減を目的として、スーパー等の店頭でアンケートを実施し、その際に、マイバッグ等を配布して、その使用を呼びかけてきた事業でございます。
平成21年度から、市内スーパー等の店頭で不特定多数の方を対象に行ってきたものであることから、その後の具体的なレジ袋の削減枚数については把握できておりませんが、アンケート結果では、マイバッグの使用に対する意識は年々高まっており、レジ袋削減につながっているものと判断をしております。
さらに、今年度、レジ袋の有料化が行われたことにより、マイバッグ利用者は急増しております。
各種調査、報道等を見ますと、レジ袋有料化の後には、全体の８割に近い方が、マイバッグを利用していると言われており、業種別では、スーパーでは７割超、ドラッグストアでは５割弱、コンビニエンスストアでは２割の利用率となっているとのことであります。
市職員対象に実施したアンケートでも、今まで利用がなかった人のうち、約７割がマイバッグを利用するようになったと回答を得ております。
次に、各種プラごみ削減の事例についてでありますが、今までごみの削減対策としては、３Ｒ運動、ごみの分別、ごみの有料化等の取り組みを行ってまいりました。
プラごみ削減に絞っては、昨年度より、「いちご市プラごみゼロ運動」を始めておりますが、今年度では、実験的に、７月から
環境クリーンセンター内の自動販売機からペットボトルを使った飲料の販売を廃止いたしました。
さらに、先ほど述べましたとおり、コンビニエンスストアでのマイバッグの利用率が低いことから、携帯がしやすく、少量の買い物にも対応できる「プチ・マイバッグ」を作成、市互助会に有料で購入していただき、全職員に配布して、有効性があるか検証することといたしました。
検証後、効果があった取り組みについては、市民等に広げていきたいと考えております。
市としては、プラスチックをできるだけ使わないという意識づけを継続的に進めていくとともに、効果性のある具体策を見つけ出すことが課題であると考えております。
次に、「いちご市マイバッグ」の配布状況についてでありますが、昨年度は「いちごのもり」に専用ブースを設けまして、アンケートに協力いただいた方から抽選で100名の方に「いちご市マイバッグ」を配布をさせていただきました。
マイバッグキャンペーン等は、各種団体から選ばれた「環境活動推進会議」のメンバーを中心に行っている事業であり、今年度はスーパー等での街頭やイベントでの配布は新型コロナウイルスの影響により、実施をしてございません。
次に、半使い捨ての新型「いちご市マイバッグ」の開発についてでありますが、半使い捨てではありませんが、同じようなケースとしまして、可燃ごみ用指定袋をレジ袋に活用する実証実験を千葉県千葉市が本年３月から11月まで市内のコンビニエンスストアとスーパーの３店舗で行っております。
千葉市に実験の状況を伺いましたところ、コンビニエンスストアでは販売実績がほとんどなく、スーパーでは、レジ袋を購入する方の6.5％が可燃ごみ用指定袋をレジ袋として購入しており、今後は全市への販売に広げていく考えであるとのことでした。
本市としましては、千葉市も含め、ごみ袋のレジ袋化を採用している自治体等の利用状況等を注視、分析するとともに、費用対効果や市民ニーズ等を勘案しながら、検証してまいりたいと考えております。
次に、指定ごみ袋のサイズごとの2019年度販売実績についてでありますが、販売枚数458万6,600枚、サイズごとの割合は、45リットルが58.7％、40リットルが0.2％、30リットル6.8％、20リットル24.2％、10リットル10.1％であります。
なお、40リットルにつきましては、平成21年度で製造を終了しておりまして、45リットルへ移行しており、30リットルにつきましては、令和元年10月から６カ月間の販売実績での数値であります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
わかりました、いろいろ取り組んでいるということを確認しましたし、今度コンビニ用の新しい袋をつくるというので、その行く末というのも、自分も見ていきたいし、千葉市のほうで実験をやっていたということなので、全く我々が言っているのと同じスキームでやっているわけですから、それがこの後どうなるかというのも、それも見ていきたいなと思います。
それで、やっぱり私は、今の既存のごみ袋に何か手を加えて新しいものという中では、今のごみ袋の販売シェアというのも興味があったもので、聞いてみました。
自分は、10リットルなんかは、場合によっては、もう廃止してもいいのかなとか思うし、買い物かごと同じサイズの、容量のレジ袋兼最終的にごみ袋使用が可能なものなんていうのもいいのかなと思うのですが、今はこれでしようがないと思っています。
納得解という貝があるのですね、納得するとパカって開くのですけれども、まだ、ちょっと開かないので、ここはじっくり時間をかけて、ハマグリが大きく成長していくように見守っていきながら、次の３つ目の質問に移りたいと思います。
３、「地域ブランド調査2020」と次期総合計画についてです。
要旨２つあります。
１つ目、同調査2020年版の本市の結果と執行部の分析を伺いながら、次期総合計画を主とする各種本市事業との関連を問う。
２、次期総合計画の進捗と鹿沼市の魅力と未来への展望について。
これは、毎年この時期になると、「地域ブランド調査」が出て、質問できる時期なので、鹿沼市、今回どうでしたかというのを聞きつつ、今総合計画を策定しているときですから、そういう中に、当然こういった客観的な、いろんなデータというのは関連があるのではないかという観点、それも踏まえて、その２つを見ながら、鹿沼市の未来がどうあるべき、どんなものになるのか、鹿沼市の魅力が今どんなものであるのかということを総合的に聞いてみたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 「地域ブランド調査2020」と次期総合計画の質問にお答えをいたします。
まず、本市の結果と分析についてでありますが、「地域ブランド調査」は、インターネットアンケートで、1,000の自治体に対する評価と期待を調べ、「魅力度」など６つの視点を数値化し、順位をつけたものであります。
本市の結果は、「認知度」では前年より1.6ポイント下がり511位、「魅力度」は0.7ポイント上がり679位、「情報接触度」は1.5ポイント上がり488位、「居住意欲度」は0.9ポイント上がり717位、「観光意欲度」は2.4ポイント上がり557位、「産品購入意欲度」は2.5ポイント上がり327位でありました。
前年と比較し、上昇した要因としては、西日本に住む人の評価が高まったこと、「自治体のホームページやＳＮＳ、動画など」の情報接触が増えたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によるものと推察される移住志向の高まりなどが考えられるところであります。
なお、この地域ブランド調査につきましては、栃木県が「魅力度」全国47位ということで話題になりましたが、県によると、総合的な評価がなされていない点やサンプル数が少ない点など、疑念を呈しており、本市としても同様な見方をしているところであります。
また、他県の例ではありますが、「実態を反映しておらず、信頼性に欠ける」との懸念から、統計学的な妥当性を検証するための特別チームを組織するなどの動きもあることから、それらの推移も注視してまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画の進捗状況と本市の魅力、未来への展望についてでありますが、次期総合計画は、400を超える指標を分析し、様々なデータに基づき、これまで以上に実現可能性の高いものとする方針で策定を進めており、現在は、本市の強みや弱みなど、実態を分析する作業に入っております。
例えば、他市と比較し、１次、２次、３次産業の、鹿沼市でありますけれども、バランスがとれているということで、災害など、予測できないような事態が発生しても、様々な産業の間で悪影響を受けるリスクが分散される安定感を持っているというところや、病院数は少ないものの、診療所も含めて医療体制は十分整っている点などは強みであり、そういった点も見方を変えれば、魅力の一つと感じております。
新型コロナウイルスによる先を見通せない状況に加えまして、激甚化する自然災害、加速する人口減少など、本市を取り巻く環境は、今後も一層厳しくなってまいります。
そのような中でも、市民の皆さんが主体的にかかわりを持ち、将来にわたって、笑顔あふれる優しいまち、すなわち「幸福度のより高いまち」を目指して、市政運営に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
これもやっぱり、リベンジというテーマというと、栃木県が今回最下位だったということで、その中に入っている我々も関係ない話ではないですし、リベンジをして、よくしていこうというテーマでございます。
その総合計画には、やっぱりこういういろいろなデータをちゃんと反映していかないと、みんなでその納得できる、同じ言語で語れる根拠に基づいての目標とはなり得ないわけですから、総合計画の進捗は、やっぱりそれも、しっかりと自分も見ながら、必要に応じて、提言をしていかなくてはと思っていますし、前回の答弁で、「本市の実態を高い精度で明らかにしていく」と市長が言いまして、僕は、これがとても重要な発言だと思いました。
まず、今、我々がどうであるかというのを高い精度ではっきりしていくとなれば、そこから、我々はいろいろ考えていけるという中で、データ重視のそういう計画策定ということになったことは、個人的に喜びたいですし。
僕、再質問１つなのですけれども、まず、その総合計画、そういったデータを活用していくという中で、外部のコンサルタントを活用しているというのを見聞きしております。
当然、ただという話ではないですし、相応のコストかかっているわけですから、それで、多分安い金額ではないのだと想像つくので、その金額をはっきりさせておくということが、これだけのお金をかけてしっかりみんなで共通できる言語で、次の目標を考えようというのを、みんなと共有をしたいがゆえに、そのコンサルタントの料金をまず聞かせてください、いくらかかっておりますかと。
あと、それによって、どんなメリットやどんな所感をお持ちかというのも、参考、補足で、あるなら、聞きたいと思います。お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
総合計画策定に当たって、コンサルに委託をしているということでありますけれども、相手方は、監査法人トーマツであります。
それで、これは２年間ということで、費用が総額で、1,878万8,000円で契約を結んでおります。
当然、高い専門性、そういったものを有しているところでございますので、あるいは民間の経営的な視点も持って、いろいろ策定支援もしていただいているということであります。
ちなみに、スタッフ10名体制で支援をしていただいておりまして、うち３名が常時直接の窓口ということで、対応に当たっています。
これまでも20回以上の、ウェブでありますけれども、打ち合わせとか、基礎調査、そして、アンケートの実施、庁内外での策定体制の運営支援というようなことで、今進めているところであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ということで、その1,800万円の税金を投入して立てていく計画ですから、やっぱり我々もそれに対して、しっかりと見ていかなくてはならないし、しっかり言うべきこととか言ったり、出されてくる計画がどういった根拠やデータに基づいてというのも、しっかり我々は見ていくことが求められているのかな、なんて思っています。
それで、魅力度のほうにちょっと話戻るのですけれども、自分は、この魅力度ランキングというのも、どうでもいいということはもちろんないのですけれども、僕は栃木県というのは、野球でたとえると、パシフィック・リーグなのだと思うのです。
パ・リーグというのは、やっぱりセントラル・リーグより人気ないのですよ。
それで、読売巨人軍とか阪神タイガースみたいなのは人気あるのですけれども、だから、これ魅力度ランキング、ブランド調査だって、北海道とか、やっぱり京都ってなりますけれども、彼らは巨人・阪神なのだと思うのですよ。
僕らは、人気はなくて地味かもしれないですけれども、でも、実力というところでは、ほかの「住みよさランキング」とか、所得とか、そういうところでは強いわけですから、最下位だからどうなのという話になるのですけれども。
逆に、上がればその分、観光の収入とか、さらにプラスアルファありますから、伸びしろと考えるならば、無視していい数字ではないのだと思うのですけれども、大事なのは、その中の個別のチームが頑張っていかなくてはならない中では、栃木県って、パ・リーグの中では、日光とか那須という強い球団がありますから、やっぱり鹿沼市も負けてはいけないのかなと。
そういう中で、「いちご市宣言」に関して、本市事業との関連というところで聞きたいのですけれども、「シウマイ像」をつくるとかというニュース、すごくいいことだと思って、民間がやることですから、どんどんやってもらいたいのですけれども、鹿沼市は鹿沼市宣言してね、１年前の佐々木里加議員の質問で、新鹿沼駅の西口に「いちご市のモニュントつくる」って言っているわけですよ。
民間の、「シウマイ像」、先につくられてしまうと、我々としては、かなえの軽重が問われるわけで、それで、「いちご市」ってね。
いろいろ「いちご戦争」って、４年前の下野新聞に載ったのですけれども、その、では、前の日の議会で、「いちご戦争って言ったのって誰」って調べたり、「いちご戦争」って、今までの議会の中で、キーワード検索すると、たった１人しか言ってないのですよね。
それで「いちご戦争」って、僕は、真岡市に仕掛けていますけれども、今のこの「いちご」にかかわる議会での議論なんか考えると、戦争を真岡市に仕掛けている前に、鹿沼市の中で内戦になってしまっているのではないかなと思うと、あながち喜んでもいられなくて、この不毛な議論には１回終止符を打って、「いちご市」でやっていくというなら、僕はやっていくべきだし、やめるというならやめてもいいし、やるのかやらないのか、やる以上はしっかりやっていってほしいし、その上で、では僕らは、その中でどういう提案ができるかというのを考えていきたいので、いちご市宣言に関して、どうお考えなのかというのを再質問します、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
「いちご市」に関連して、あのモニュメントの問題とか、シューマイのまちというようなこともあわせて、お話をいただきました。
ちょっとはずれるかもしれませんけれども、シューマイの話、させていただくと、あれはまさに、鹿沼商工会議所が、民間主導で取り組んできたところであります。
したがって、市といたしましては、「うんっ」というような、意表をつかれたような、正直、私個人としては、そういった思いもあったのですが、いずれにしても、「いちご市」を初め、これまでもいろんな、「さつきのまち」とか、「木工のまち」とか、「木のまち」とか、「焼肉のまち」というのもあったと思うのですが、いろいろな「まち」がいっぱいあったのですけれども、それはそれで、やっぱりひとつの、市を盛り上げていくためには決して悪いことではないだろうと思うのです。
それで、それらを象徴する意味で、「いちご市」、これは誰もが知っていることでありますし、幸い、鹿沼市のイチゴが、市場で非常に高い評価を得ているし、県内でも、反収とかそういった部分でも、キロ単価でも、一番高位に、高い値段で取引されているみたいなこともあって、「品質日本一」というお声でもって宣言をさせていただいた、そんないきさつがございます。
結構市民の皆さんの中にも、それらは定着してきているというふうに思っています。
先日も、子供さんたちに絵を描いていただいて、路上を使ったり、そういったところで絵を展示し、また、描いていただいたのですけれども、やっぱり圧倒的に多いのは「イチゴ」、「ベリーちゃん」、これがもう非常に群を抜いて題材として扱われているということは、それだけ認知度が高まっているというふうに思っておりますし、やっぱり何よりも、私は生産されている皆さんが、その誇りと責任を持って、その生産に携わっていただいている、また、それに伴って市場もその評価をしてくれているというところが、一番の成果なのかなというふうに思っていますけれども、そういったことで、着実に成果は上がってきているというふうな認識をいたしております。
「いちごのモニュメント」の話も若干出ました。
実は、佐々木議員、言いっぱなしでいなくなってしまったので、「これ果たして、誰がどうするんだろうな」と正直思っていました。
ただ、私個人的には、非常におもしろい案なものですから、これはやっぱり、形にしたいなという思いは持っておりましたし、正直、いろいろ検討もしてきた経過もあります。
シューマイの話が出て、「じゃあ、シューマイとイチゴ並べようか」と言ったら、「それは勘弁してくれ」って、逆にちょっと、そんな話もあったりして、やっぱり岡本太郎の像に並べる形で、展示するのが一番いいかなというようなこともあわせて考えながら、今それらを検討しているということで、これからもイチゴを中心に、やっぱり鹿沼市を、いろいろな宣伝の核として、イチゴを据えながらやっていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
本当に１年前、誰が質問していようが、やっぱりやると言っているわけですよ。
しかも、民間は先んじて違う像を建てるわけですから、そこに本当に、かなえの軽重ということでしっかりと取り組んでもらいたいですし、では、やっぱり食を象徴するものとして、イチゴというのは、それは理解しましたので、「いちご市宣言」の是非を問うよりも、ではどうしたら、最終的に求めているものは、それによって我々が経済的にも、精神的にも、いろんな意味で豊かになっていくことですから、それに関して、自分たちは提言をしていく必要があるのかなと感じました。
では、ここから提案なので、ちょっと聞いてもらいたいのですけれども、このブランド調査で、食品とか、自由な意見を書いてくださいという記述を見ると、昨年も食べ物で「土」ってあって、「食べられる土もあるんですよね」と言ったら、その後、何か食べられる鹿沼土というお菓子ができたので、これで何か言うと実現するのではないかなと思って、言うのですけれども。
自由意見を見ていると、「鹿沼市をどう思いますか」というところで、何か、ハマグリとか、「アントラーズ最近弱いね」とか、そういうのが出てくるのです。
これ、要は、茨城県鹿嶋市と勘違いしているということですよね。
そこで、鹿嶋市のこといろいろ調べたのですよ、向こうは「鉄のまち」なのですって、こっち「木のまち」ですよね。
それで、我々は大洗町までは行くけれども、ちょっと足伸ばして、鹿嶋市まで行かないのですね。
きっと、向こうからも、宇都宮市までは来るかもしれないけれども、日光市まで行ってしまうかもしれないけれども、では鹿沼って来ないなというところがありますし、利根川水系でつながっていますしね、鹿島灘で。
そういう意味で、「目黒のさんま」って御存じですよね、落語のお話ね。
それと一緒で、「鹿沼のハマグリ」というのもいけるのではないかって思ったのですね。
こっちからイチゴ持っていって、向こうから、ハマグリ持ってくれば、向こうは12月に「はまぐり祭り」ってやるのですって。それで、１月、こっちは「いちご祭り」やるみたいな話になりますし、何かそこに可能性があるのではないかなと思いますし。
食に関して盛り上げていくというのだったら、これも聞いてもらいたいのですけれども、今までの鹿沼市の食に関する取り組みを全て網羅するキャッチフレーズ、僕考えたので聞いてください、１回しか言わないですからね、「焼肉の香りただよういちご市、シューマイのまち、ニラそばの里で美たまろう」。
やっぱりもう１回言います、「焼肉の煙ただよういちご市、シューマイのまち、ニラそばの里で美たまろう」で、はまぐり祭りも鹿沼のハマグリもやりたいなということで。
それで、本当に鹿沼を全国的に、関西のほうでも、プロモーションで「いちご市」ということが認知されてきたというならば、もう１個提案なのですけれども、「鹿」という文字のつく自治体を数えてみたのです、都道府県抜かし、市町村で。
そうしたら、北海道鹿部町、鹿追町、秋田県男鹿市、鹿角市、茨城県鹿嶋市、鹿沼市、埼玉県小鹿野町、長野県大鹿村、三重県鈴鹿市、熊本県山鹿市、鹿児島県は鹿児島市と鹿屋市で、佐賀県鹿島市で、13あるわけですよ。
そういうところで、何か連携をしてね、やっていけば、その中で、まず「鹿沼市はイチゴなんだ」ってなれば、これちょっと可能性があるのかななんて、これは思いつきなので、感想聞いてもみたいと思うのですが、２つ目の小項目の再質問で、そろそろお時間がきましたので、締めたいと思うのです。
２つ目の、次期総合計画の進捗と鹿沼市の未来と未来への展望について、と通告しておりますので、今の感想も含めてもあるのですが、やっぱり今年は本当に振り返ればね、もう一生忘れられないような、しびれる１年でありました。
本当に台風から続いて、いろんなものを我慢したり、諦めたり、失ったりしてしまいましたが、これを何とか越えていけば、来年はきっと何かいい年になるのではないかなって、そういう未来への展望に関して言葉を発する責任や義務というのは、少なくともこの場で見ている人に対して誰が言うべきかと言ったら、僕が言いたいのですけれども、やっぱり格で言ったら佐藤市長が言うべきでありますので、そういう総合的な観点で、今の自分の提案も含めて、鹿沼市次期総合計画の進捗と鹿沼市の魅力と未来への展望についてということを、どうお話をできるかというのを聞かせてください。よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろとご提言も含めて、お話をいただきました。
１つおもしろいかなと思ったのは、また鹿沼市も道の駅をつくろうということでもって、そういった中にあって、今まで、まちの駅新・鹿沼宿もそうでありますけれども、一切海の物というか、そういったものは扱ってきていないのですね。
そういった中で、友好都市とか、鹿嶋市ということに限った話ではないのですけれども、そういったところで定期的に、そういったものをお互いに持ち寄って販売をするということもおもしろいかなというようなことを、今聞きながらちょっと感じておりました。
また、そういったことも含めて、追々、これから詰めていければというふうに思っています。
次期総合計画と未来への思いというようなことで、突然振られたわけであります。
次期総合計画については、先ほどトーマツのアドバイスをもらいながら、今作成中ということです。
前にも申し上げましたけれども、これまで職員の手づくりで、鹿沼市の総合計画、やってきたのです。
ただ、どうしてもそこから脱皮しきれないというところもございましたので、今回、やっぱり外部のいろんな手法とか、考え方とか、そういったものを学ぶという意味で、コンサルを入れました。
それなりのお金もかけるわけでありますから、当然やっぱりその実態に即した、しかもこの時流にあった計画にしていかなくてはならないと思っています。
前々から思っているのですけれども、どうしても計画というのはつくるのが仕事になってしまって、つくり終わると、「ああ、仕事終わった」という、それではほとんど意味がないことなので、今回の400を超える指標、いろいろ分析しながらということでございますので、やっぱり実行に移すための、やるための計画ということ、そこを念頭におきながら、これからしっかりと仕上げていきたいと思いますので、そのいろんな中身についても、経過も含めて説明しながら、ご意見をちょうだいしたいというふうに思っています。
現在の状況から言いますと、先ほどコロナの話、いろいろお話をいただきました。
若干、ニュアンス、私の感覚とはちょっと違うかなというところもあります、というのは、私は責任者ですから、最悪の事態を想定しながら、今それに向かって何をするべきかという組み立てをしていくということになるものですから、やっぱり最悪の事態ということになると、医療も含めて、そういったところの崩壊を防ぐ、そのことによって、何でもない病気とか、早期診察とか、そういったところにまで影響が及ぶと、コロナだけの話では済まなくなるという、そういう危機感を持ちながら対応していくということになりますけれども、当面する話とすれば、これから明るい話をするにしても、今、このコロナの危機をしっかり乗り越えていかないと、克服していかなければいけないのだろうというふうに思っています。
国を挙げて、勝負の３週間というようなことで、言われておりますけれども、もうその勝負も残すところ１週間を切りました。
しかし、なかなか先の展望が見えない、むしろ感染者数が非常に増えてきているというところであります。
幸い、市民の皆さんのいろんな取り組みによって、理解ある行動によって、鹿沼市は何とか持ちこたえているというか、そういった市中感染も見られずというところでとどまっておりますけれども、しかし、これは決して人ごとではなくて、どこでどういう状況で発症が広がってしまうかわからないという、常にそういう危機感を持ちながら、しかし、そういった事態にもしっかり対応できるような体制、起きてしまったとき、どう職場を守ったり、維持していくかというようなこともあわせ、そしてまた、日常的にそういったものの拡大を防ぐというようなことも含めて、検査体制もあわせて、しっかりと体制をつくりながら、常に注意を払って、今、この勝負の３週間を何とかいい方向に向けていくことが、当面の大きな課題だと思っています。
それができないと、年が明けて、夢のある話にはとてもいかない、むしろまた、悲惨な状況になってしまうということでもって、今はそのことに全力を傾注しているということであります。
来年は、オリンピックの話もあります。
今の状況で、東京だから開催の話が出ていますけれども、これ、ヨーロッパ、アメリカだったら、まず不可能な話ですので、正直よくわかりませんけれども、しかし、開催できるとなれば、これは一つの明るい話題であることは、間違いないだろうと思っています。
そういう意味で、やっぱり鹿沼に置き換えれば、災害があって、そして、コロナの影響で、鹿沼の誇る鹿沼秋まつりも２回延びてしまったと、これは何としても、開催をしていくことが、やっぱり鹿沼市民の誇りにつながっていくのだろうということで、そういったことが開催できる状況、１日も早く生み出すことによって、先ほど申し上げましたように、しっかりと計画をつくりながら、それらを着実に行い、本当に鹿沼市がこれからも持続的にしっかりと発展できるような、そんな市政をつくっていくべきだ、いかなくてはならないというふうに思っています。
以上で終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
本当にこの厳しい時代を乗り越えて、いい時代を、来年を迎えたいなと思います。
そのために、自分自身も成長して、その自分の成長を、この鹿沼市の発展に還元できるよう、努力をしていきたいと思います。
どうぞ、よいお年をお迎えください。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 以上で議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の委員会付託を行います。
お諮りいたします。議案第103号 専決処分事項の承認について（令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第６号））から議案第115号
鹿沼市部設置条例の一部改正についてまで、及び議案第119号 鹿沼市手数料条例の一部改正についてから議案第124号 鹿沼市防災会議条例の一部改正についてまで、並びに陳情第１号 鹿沼市における出生率の低下及び要介護増増加問題に対する陳情をお手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。14日、15日を議案調査のため、16日、17日を常任委員会の審査のため、18日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、21日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ４時２７分）...